「三芳町議会 2021-03-05 03月05日－一般質問－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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三芳町議会 2021-03-05
03月05日－一般質問－04号

取得元: 三芳町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和　３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　令和３年第２回三芳町議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日（金曜日）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　８番議員　　細　田　三　恵　君　　　　　　　１３番議員　　本　名　　　洋　君　　　　　　　１２番議員　　増　田　磨　美　君　　　　　　　　３番議員　　吉　村　美津子　君出席議員（１５名）　　　　　１番　　　久　　保　　健　　二　　君　　　　　　２番　　　鈴　　木　　　　　淳　　君　　　　　３番　　　吉　　村　　美津子　　君　　　　　　５番　　　井　　田　　和　　宏　　君　　　　　６番　　　小　　松　　伸　　介　　君　　　　　　７番　　　桃　　園　　典　　子　　君　　　　　８番　　　細　　田　　三　　恵　　君　　　　　　９番　　　林　　　　　善　　美　　君　　　　１０番　　　菊　　地　　浩　　二　　君　　　　　１１番　　　落　　合　　信　　夫　　君　　　　１２番　　　増　　田　　磨　　美　　君　　　　　１３番　　　本　　名　　　　　洋　　君　　　　１４番　　　内　　藤　　美佐子　　君　　　　　１５番　　　細　　谷　　光　　弘　　君　　　　１６番　　　山　　口　　正　　史　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　町　　　長　　　林　　　　　伊佐雄　　君　　　副　町　長　　　内　　田　　浩　　明　　君　　総合調整幹　　　中　　澤　　一　　信　　君　　　政策推進　　　島　　田　　高　　志　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　総務課長　　　大　　野　　佐知夫　　君　　　財務課長　　　高　　橋　　成　　夫　　君　　秘書広報　　　佐久間　　文　　乃　　君　　　自治安心　　　前　　田　　早　　苗　　君　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　福祉課長　　　三　　室　　茂　　浩　　君　　　健康増進　　　池　　田　　康　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　こども支援　　　郡　　司　　道　　行　　君　　　環境課長　　　吉　　田　　徳　　男　　君　　課　　　長　　道路交通　　　田　　中　　美　　徳　　君　　　教育委員会　　　古　　川　　慶　　子　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　教育委員会　　　宇佐見　　宏　　一　　君　　　教育委員会　　　鈴　　木　　喜久次　　君　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　落　　合　　行　　雄　　　　　　事務局書記　　　小　　林　　忠　　之　　事務局書記　　　山　　田　　亜矢子　　　　　　事務局書記　　　有　　田　　有　　希 △開議の宣告 ○議長（井田和宏君）　おはようございます。　　ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △議事日程の報告 ○議長（井田和宏君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（井田和宏君）　日程第１、一般質問を行います。　　質問者は、一般質問席に登壇して発言してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　細　田　三　恵　君 ○議長（井田和宏君）　８番議員、細田三恵さんの一般質問を許可いたします。　　細田三恵さん。　　　　　　　　　　〔８番　細田三恵君登壇〕 ◆８番（細田三恵君）　８番、三芳みらい、細田三恵、幸福実現党です。　　このたびは、一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問してまいります。　　今回は３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　報道では、１都３県の緊急事態宣言の解除が今週７日の予定だったのですが、今夜にも２週間延長が決定されるそうでございます。飲食店をはじめとする様々な方々がさらに経済的、精神的に打撃を受けることと危惧いたします。　　また、先月国会でコロナ関連法改正が成立いたしました。営業自粛に従わなかったり、新型コロナ患者が入院勧告を拒否したりした場合などに罰則が科されることになりました。これは、感染者への差別を助長するばかりか、経済活動の自由、移動の自由を奪い、基本的人権に反する許し難い施策と幸福実現党は考えております。　　今、新型コロナウイルス感染症拡大による不安と恐怖が蔓延していますが、先日町長の施政方針の希望の言葉に感銘を受けました。このようにありました。私たちは歴史に学び、人類の英知と科学と、そしてあらゆる困難を乗り越えていこうとする人類に継承されてきた生きる力というＤＮＡを信じ、力を結集すればいかなるウイルスも克服することができる、まさに私たち力を結集することで未曽有の危機の時代を乗り越えていけると私も思っております。　　歴史に学ぶといえば、行基菩薩はこの国に大仏をお迎えし、疫病に苦しむ民の希望にしようと天然痘が流行したとき、神仏への祈りで国を治めるために奈良の大仏は建立されました。また、Ｊ・Ｓ・バッハは音楽の力で信仰の力を高め、ペストの恐怖から人々を守ろうとペストが流行したとき、カンタータ、主をたたえる歌を200曲以上作曲し、人々の心を恐怖から守りました。また、アメリカでは祈りや冥想の習慣がある人は免疫力が高いことが報道されており、医療関係者の間でも祈りの効果が広く認められています。聖徳太子やリンカーンなどの政治指導者も神仏への祈りを通じて疫病や国難に打ち勝ちました。コロナを撃退する心の持ち方は感謝の心、明るい心、積極的な心です。心の調和がコロナをはじく心です。日々どうか心をチェックしてみていただきたいと思います。　　さて、もうすぐ東日本大震災から10年がたとうとしております。皆さん、テレビを御覧になったかと思われますが、今朝もニュージーランドの沖でマグニチュード８の地震があったことでした。そして、先月にも、２月13日23時８分の頃、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生いたしました。三芳町においても震度３ということで少し長く揺れを感じたことから、10年前のことを思い出して怖かったとおっしゃる方が多くいらっしゃいました。日本は地震大国ですが、いつどこで大きな地震が発生するかは本当に予測がつきません。今朝のニュージーランドでの地震もそうだと思っております。ここ30年以内に大地震が起こる可能性は70％と言われております。そういう中、やはり日頃からしっかりと備えをすることは大事です。個人においても災害発生直後は支援物資が届くまで時間がかかるのを想定し、最低３日分、できましたら１週間分の水と食料を備えていただきたいものです。そして、私個人的にはトイレのセットがぜひ重要と考えております。首都直下地震など、大規模災害の場合には食品や生活物資が店頭から売り切れるなど、物流機能が低下することやライフラインが停止することも想定されます。　　また、昨年から中国発新型コロナウイルスがいまだに終息せず、そのような中の大規模災害が起こってしまうとどうなるのでしょうか。世の中は、新しい生活スタイルに変わっていってしまいました。改めて町の体制もコロナ禍における防災ということで、行政としても対応をしっかりとしていかなければならないと考えております。本日は、コロナ禍における防災行政について質問をさせていただきます。　　ただいま災害に対する意識と計画が国からも国土強靱化基本計画の策定をするようにされており、三芳町では今月パブリックコメントの最中でございます。その中、地域防災計画を基に避難所運営ガイドラインなどもそれぞれの分野別の計画が必要と考えます。昨年12月に内閣府より冬季における避難所の新型コロナウイルス感染症への対応についてという文書も出されておりました。コロナ禍に必要とされるであろう備蓄品の見直しは万全か、またどのような内容で行ったかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　コロナ禍における備蓄品の見直しということでございます。本年度地域創生臨時交付金を活用させていただきまして、コロナ感染症拡大防止対策としての指定避難所における備蓄品を整備させていただいております。　　まず、第１次でマスクの増強、手指消毒用品、アルコール等、それから設備等の消毒用品、非接触型の体温計、第２次のほうで避難所運営を安全に実施するためのサーマルカメラ、避難所運営者への感染を予防するために身につけていただく防護服、フェースシールド等の感染防止対策用品を整備いたしました。これらは、避難所を開設する際に最初に準備するものになりますので、初期に避難所開設に必要な物品を収納する際の倉庫も新しく設置が済んでいるところでございます。現在、第３次の地方創生臨時交付金の要望の取りまとめということもございまして、担当としましては各避難所における飛沫防止のためのテントや夜間の接触防止を図るための充電式の大型のＬＥＤ照明について要望をしていきたいなと思っているところでございます。　　また、臨時避難所となる集会所ですが、日常的に活用していただいているところにはなりますが、区長会と共同で手を挙げまして、埼玉県のコミュニティ協議会補助金の安心・安全の地域づくり活動の推進事業というものを活用しまして、集会所の感染防止対策ということで、初期の段階からアルコール等の消毒用品の確保を進めました。　　今後感染症対策はまだまだ必要であるため、集会所用のアルコール等の消毒用品についても第３次の交付金のほうで要望を上げようというふうに今しているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　様々な準備をしていただいていたというところで、本当にありがとうございます。　　県から新型コロナウイルスに対応した避難所運営ガイドラインという概要がホームページにありました。その中にマスク、体温計、消毒液など、必要な衛生用品を持参して避難するよう住民に周知というふうなことが書いてあったのですけれども、ガイドラインに書いたのは後ほどだと思うのですけれども、こちらに書いてありますが、マスク、体温計、消毒液はただいま備えもしっかりとされているということでありましたが、ここに書いてある避難するとき持参してもらうというふうになっているのですけれども、そういうところも周知これから入っていくのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　今年度地域連携避難訓練を縮小した形でさせていただいたというところで、各避難所ごとに避難所の運営会議をやりました。その中で、行政区ごとの対応にはなるのですが、区のほうで回覧を出すというような区もございまして、そういう区に関しましてはコロナ禍における避難の心得のようなもの、そういうようなものの中で在宅避難を含めた状態ですけれども、持ち物等も周知をさせていただいたというところでございます。　　また、町のホームページのほうにもそのようなことは県と同様のガイドラインに準じたものを出させていただいているというところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　詳しくありがとうございました。備蓄に関しては、消費期限だとかがございますので、またローリングストックだとかも気にかけていただいて管理をしていただきたいなと思います。　　次に、避難所における感染症対策の進歩状況についてです。町では、平成29年度作成の避難所運営ガイドラインがございます。５年前の作成ですが、他の自治体では避難所運営ガイドライン別紙という形で早速付け加えてホームページに載っている自治体もございました。コロナ禍における町の避難所運営ガイドラインの策定は、現在どのような状況でしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　三芳町では現在避難所ごとの、先ほどもお話ししましたが、避難所運営会議を行っております。その中で、避難所運営ガイドラインにありますものの中で、避難所運営ガイドライン別冊ということで避難所ごとにそれを作っていこうというようなことをずっと掲げておりました。ここでコロナのこともございまして、埼玉県の先ほど議員からお話がありました新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインの内容を各避難所の運営会議にお示ししまして、避難所運営を担う職員、それから行政区の皆様、学校長とともに検討をしてまいりました。その中で、コロナ感染症対策を想定した各避難所ごとの避難所運営マニュアルの検討、策定がやっとにはなるのですが、全ての避難所で進んでまいりました。本年度のみで完成とはいかないのですけれども、中をどんどん見直して追加していこうという内容ではございますが、メンバーで話合いを行いまして、その後現場で内容とか、避難場所とか、人が入る教室とか全部確認をしながら確定をしてまいったところでございます。少し時間がかかる取組にはなりますが、有事の際には大変実効性の高いそれぞれの避難所ごとのマニュアルが策定されていくことというふうに思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。

◆８番（細田三恵君）　昨年に各避難所での状況を確認しながら避難所運営会議等々で詳しく煮詰めていたということですが、今年度には間に合わないということですが、いつ頃をめどに策定、それからそれはホームページにも上げるのでしょうか、それとも細かいことなので、運営スタッフが持っているというものですね。ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　別冊になりまして、基本的には町の避難所運営ガイドラインに沿ったものの中身を確認しながら、その避難所ごとのというふうに考えておりますので、策定の最終的な期限に関しましては本当に毎年度毎年度追加、修正をしていくものだと思っておりますので、完成はいつということはちょっと想定はしていないところでございます。　　また、ホームページのほうの掲載につきましては、どちらかといえばこれは避難所を運営する皆さん、行政区とか運営者の皆様が手に取ってしっかり分かっていればいいという内容でございます。また、備蓄品の一覧表等もございまして、大変ボリュームも多いものでございますので、避難所運営会議の皆様のほうに示していくというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　ぜひとも早急な体制がつくられるといいかなと思っております。　　次に、運営訓練の内容及び課題についてです。県のガイドラインでは、避難所レイアウトの検討の中では通常の避難所スペースも２メートル間隔で住居区画を区切る、また発熱者の専用スペース及びトイレは一般の避難者とはゾーン、動線を分けるなど、課題はたくさんありそうです。　　まず、避難所である体育館の空間の整備についてはどうかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　これまでの避難所の運営に関しては、とにかく避難してきた方に体育館に入っていただいて休んでいただくということで避難所開設の想定をしてきたと思います。収容人数は、防災計画にございますが、少ない学校で150人、多いところで210人ということを想定してまいりました。本年度は、コロナ感染症拡大防止を想定しまして、体育館の十分なスペース確保を想定しまして、世帯で間隔を取っていくという想定を行いまして、大体30区画ぐらいになるかな、１つの体育館がというところでございます。世帯で二、三人ぐらいを想定しますと、75人から90人程度の方が体育館の中に入っていただく人数というふうに想定をしております。　　当初の想定人数を収容するために、集会所を臨時避難所として開放することや安全が確認された場合には在宅避難を勧め、また車中避難も想定していかなければいけないなというところを考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　次に、発熱、体調不良の方の対応についてですが、発熱者等の専用スペースは可能な限り個室、やむを得ず発熱者同士で同室にする場合は２メートル以上のパーティションで区切るとありますが、課題がたくさんありそうですが、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　こちらのほうも避難所運営会議の中で、発熱者、濃厚接触者の方の避難も想定して検討してまいりました。校長先生のご理解をいただきまして、全ての学校で体育館は一般の避難者として、校舎内に発熱者と濃厚接触者の部屋をそれぞれ確保するようにいたしました。入り口や階段などの動線も分けまして、接触を回避するように検討いたしました。どうしても動線が分けられないところに関しましては、ビニールシート等を廊下や階段の入り口に設置し、遮蔽をするというようなことを想定しております。また、その方々のトイレ、それからお世話をするための方々が着る防護服の感染防止用品も用意をしまして、それから食事の提供方法や連絡方法などについても確認をし合いました。　　検討を行う中で、初動の避難所開設時には、受付時避難者の方には通常の流れで１列になって距離を取ってお待ちいただいて、その中で順番で体調の確認をしていこうというようなことをしておりましたが、本年度の縮小した形でございますが、地域連携避難訓練、藤久保３区の自主防災会の方にご協力をいただきまして、実施をしましたが、その中で準備の中で受付の段階からもう一般と体調不良者の方ということで受付のところで表記をして、自らそっちに来てもらうというようなことで動線を分ければ少しでもリスクが軽減できるというようなご提案もいただきまして、それを実行しまして、受付時からきちんと体調不良者の方と一般の方ということで、なかなか自分で申告するのも厳しいと思いますけれども、リスクを少しでも軽減するためということで、それが標準になっていくというようなことを確認いたしました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　課題がたくさんありそう、本当に課題がたくさんありました。これは、昨年の区長、藤久保３区さんと行ったりした中で出てきたことでしょうけれども、確認をしながら、しかし今年度は本当にこれが実際に町民を交えての避難訓練につながるよう、早く形が整えるようになるといいなと思います。避難所でもかなり、当初210人の体育館の収容が70人から90人ということで答弁いただきましたけれども、３分の１になるということで、本当に避難するというところの感覚がまた違って、大きく変わってきたのかなと思います。　　また、避難せずに在宅避難という形も、皆さんにご理解をいただくような形も周知しなければ、たくさん課題はあるかなと思いました。　　続きまして、令和２年９月概算値で15歳未満、子供の人口は約1,504万4,000人、毎年減少傾向でありました。少子化問題ですね。それとまた、平成30年の全国犬猫飼育実態調査では、1,855万2,000頭という調査がありました。子供の人口よりペットの数のほうが上回ってきたということです。今や３世帯に１世帯の割合でペットの飼育がされているとのことで、つまり家族の一員なので、災害のいざというときは一緒に避難をする方も増えてくるのではと思います。ちなみに、三芳町では1,700頭の登録がされておりました。たしか一昨年の夏の豪雨だったでしょうか、避難所に犬と一緒に避難されてきた方がいらっしゃったかなと思いますが、その際の対応が初めてだったでしょうか。　　また、ペットの同行避難訓練の予定についてですが、以前に１度実施を予定されていたところがあったと思いますが、これも行われなかったような議事録を確認しましたが、担当課でどうでしょうか。今後の予定をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　一昨年の大雨のとき、台風でしたか、のときは実際避難をされた方はいたということでございます。ちょうど２月20日のニュースで、私も携帯のほうのニュースで環境省から大規模災害時に避難所でのペット受入れが円滑に進むよう、避難所ごとにペットの同行が可能か、駄目かというような公表をしていくというような通知が自治体に行われるというような報道をちょっと見たところでございましたが、当町では数年前からペット避難の検討は避難所運営会議のほうで行われております。ペットをどこにやっておこうとか。平成30年の藤久保中学校エリアの地域連携避難訓練では、実際にペット同行の避難をしてみましょうという声がけが行われました。行われたところですが、参加者はゼロだったというようなところでございます。　　また、先ほどお話ししたところで昨年度の台風19号の自主避難所という形で開設をしましたが、そのときは中央公民館にペットとともに自主避難した方がいらっしゃいました。避難時に相談を受けた方からは、室内で一緒ではなければ駄目だとか、飼い主の方と同じ部屋で避難したい、それから外では嫌だというような、いわゆる同伴避難でなければ嫌だというようなことを言われた方もおり、ペット避難の難しさを大変感じたところではございました。　　各避難所運営会議の中で、先ほどお話ししたとおりペットの避難場所、ペットにとどまっていただく場所については話合いが進んでおりますが、今後はペットの飼い主の方に避難するときに必要な最低限のしつけや持参していただきたいもの、避難するときの飼い主のマナーなど、そういうものを含めてペットの同行避難の周知を進めていかなければいけないと思っております。　　訓練につきましては、まず同行避難の周知を行うための内容を避難訓練のメニューに組み込んで、それぞれの避難所ごとの実行委員会のほうに避難所ごとでそのメニューを組み込んで、どれを選択するかという形でメニューに組み込んでいきたいなというふうには思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　ありがとうございます。やはりペットを飼うに当たって、室内で飼っている世帯がほぼかなと思います。同伴で避難したいという気持ちも分かりますが、今体制はやはり優先はお人ということになっていますけれども、これからのことも考えて、ニーズというところも考えていくとそれも検討課題の中の一つになるかなと思います。　　昨日、ドッグランの質問をされた他の議員の方がいらっしゃいましたけれども、もし竹間沢東の公園がドッグランになった場合だとか、ただ、今ふじみ野のドッグランがありますように、そういうところのドッグランを活用した避難所という観点もありかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　ドッグランのほうに求めていらっしゃる室内のものができるかどうかというのも一つありますが、それとあと実際はあれですけれども、いろいろ考えられているのは動物病院であったりとか、何とかペット協会とか、何とか犬何とか協会とか、そういうようなところで避難を受け入れてもらえるとかいうような話も出てきているというようなところは見ておりますが、ただ町内にそういうところがあるかどうかというのもまた微妙なところでございますので、広域で考えなければいけないかなというところもございますので、非常に勉強しなければいけない課題になっているというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　今後の課題かと思います。宮城県では動物愛護センター、敷地内のドッグランの場所に災害動物保護センターを設置し、保護された動物の収容を行ったということもございました。大規模災害のときには広域でまたそういう協力もあるのかなと思います。宮城県ではなくて近隣、この２市１町の中でございます。　　次に、長期避難の場合を想定した場合、ペットのための備蓄を検討してはとお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　議員さんからも環境省からのパンフレット頂いておるところでございますが、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというものが環境省のほうから提示されております。その中に飼い主が備えておくべきこととして、避難用品や備蓄品、５日から７日分を確保しましょうという内容が明記されております。ペットのペットフードについては、ペットの種類も様々だということもございますので、ペットフードにつきましては飼い主の方がご自分のペットが好むペットフードを長期間保存できるものを探していただきまして、それを日常的にローリングストックしていただいて、災害時に備えていただくように、そちらのほうの周知をしていきたいと思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　昨今ではペット用備蓄品のセットもあるそうです。いざというときは便利だと思いました。ちなみに、東日本震災の際の事例で、震災初期にはペット用の救援物資を運ぶ車両が救急車両として認められず、ガソリン不足も加わり、救援物資がすぐに届かなかったという報告もありました。いざというときのために日頃から備えが必要だと感じます。今配付させていただきました「備えよう！いつもいっしょにいたいから」というリーフレットの配布も今後考えてみるのはいかがかなと思いますが、避難訓練のときにとか、犬を登録する際にはこの三芳町バージョンでもいいですので、簡単なリーフレットをお配りしてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　先ほどのペットの避難訓練等のお話もありますし、狂犬病の注射のときにペットを飼っていらっしゃる方に情報周知をできる機会というのはあるわけでございますので、そういうときに勧めていければいいなというふうには思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　よろしくお願いいたします。　　次の質問ですが、昨年はコロナの影響で地域避難訓練は再開できなかったのですが、令和３年度の開催予定は先ほど話がありましたように開催方法を、また重なるかもしれないですけれども、具体的に決まっているところは、日時だとかはもし分かりましたらお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　令和３年度の地域連携避難訓練につきましては、正式には４月に行われます実行委員会のほうで決定していくわけでございますが、担当としましてはこの２年間、令和元年度は防災フェアをやらせていただきまして、令和２年度はコロナ感染症の影響で大々的な地域連携避難訓練ができないということもございました。また、令和３年度は行政区の役員さんが大幅に変更になる年度でもございますので、ウィズコロナを想定した中での従来の８つの避難所を一応活用した形での地域連携避難訓練を提案していこうと思っておりますが、コロナの状況によりその内容は変化するというものにはなると思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　町長の施政方針の中にも、ウィズコロナの災害避難を想定した全ての住民の皆様を対象とする地域避難訓練を行政区及び自主防災組織とともに実施しますとありますので、ぜひともその仕組みづくりをよろしくお願いいたします。　　次に、学校では新しい生活様式の中で避難訓練、引渡し訓練を行っております。学校教育の中で学習教材「防災まちづくり・くにづくり」の活用はされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学習教材「防災まちづくり・くにづくり」につきましては、土木学会教育企画人材育成委員会などで作成された副読本で、現在のところ学校での活用はありません。学習教材「防災まちづくり・くにづくり」にあるような津波が来る海辺のこと、洪水になる川辺やダムのこと、地震に強い建物のこと、液状化しやすい埋立地のことなどについては、社会や理科などの教科だけでなく、世界や日本で起こっている災害などからも日常的に学習しています。学習教材「防災まちづくり・くにづくり」の活用につきましては、今後研究してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　ありがとうございます。これは、パンフレット見たときにすごくいいなと思いましたので、活用されているのかなと思ったのですけれども、その中の何がよかったのかといいますと、私たち全員が強いまち、国をつくるためにはどうすればいいのかということを考え、話合い、いろんな取組を進め、時に訓練を重ねていくことが何よりも大切です。考えてみよう、どんな仕組みがあればこのことを常に忘れずに考えていけるのか、自分の家や学校、あるいは社会、それぞれの場面について考えてみようという投げかけがあったので、そういうところもやっぱり学校でも常に取り組んでいただきたいなと思いましたので、また計画の中にも入れていただきたいなと思います。　　次の質問です。他の自治体とどのような支援体制を構築しているか、その現状とこれまでの支援実績についてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　現在三芳町と他市町村間の相互応援協定につきましては、平成27年に栃木県の上三川町、令和元年に新潟県の津南町、埼玉県の上里町、それから町では平成９年に東京都の豊島区と応援協定を締結しておりまして、その関係で豊島区を中心とした防災サミットが開催されました。豊島区と協定を結ぶ12の自治体で共同宣言を行い、支援体制を取っております。内容は、主に災害時に人的、物的応援や施設提供を行うことを掲げられたものでございます。その共同宣言を行った茨城県の常陸大宮市、東日本大震災の際には町の災害対策協力会のお力を借りまして、救援物資をお届けしました。　　また、埼玉県の市町村助け合い事業によりまして、福島県大熊町との連携も行っており、応急期に当町から保健師を派遣したり、みよしまつりにお声をかけて復興状況や被害状況の展示を行っていただいたということもございます。　　通年を通しまして、これらの自治体と地震や台風、雪などで被害が想定される、また被害が確認された場合には相互に連絡を取り合っております。一昨年の台風19号では、当町にも大雨特別警報が出ましたので、豊島区や岐阜県の関市などからお電話をいただきました。また、昨年の12月の新潟県の大雪や先日２月13日の地震などでは当町のほうから相手の状況を伺ったり、支援できることはないかなどの確認を行っていたというようなところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　ありがとうございます。今答弁の中にお互いを思いやるというところが見えて、すごくいいなと思いました。　　また、今後さらに増やすという予定もありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　町長の施政方針の中にもございますけれども、できれば増やしていきたいというふうには考えておりますので、検討しているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　失礼いたしました。私も確認いたしました。　　次に、連携協力体制をより広く実効性のあるものとしていくことが求められると考えます。今後はどのように取り組んでいくかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　災害時の協定については、これまでは締結してそのままというようなことが多かったというようなことでございますが、議員ご指摘のとおり実効性が必要だという認識を担当課でも持っております。三芳町は、他の市町村に比べて大きな災害の経験には非常に乏しいというようなことでございます。災害対策を検討する場合にどうしても机上のことばかりになってしまいますので、実際様々な経験をされた市町村から多くのことを学ばせていただくこともできると思いますので、そういう部分もございますので、日常的に年に１回とかという形で連絡を取り合いながらとか、行き来をするなりとかというようなこともできるかなと思いますが、そういう部分で確認等をしていければと思っております。　　また、避難所運営をお願いする区長会とともに常陸大宮市や上三川町を視察をしまして、有意義な研修を行ってきたというような事例もございます。今年度は、コロナの影響で実行はできませんでしたが、様々な形で平常時からの交流を図っていく必要があるというふうには思っているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　広域連携については、極力共通使用部分は少ないという観点から、簡単な目標を設定した方が実践的にあると言えるそうです。今後、また広域の前提になるのは自治体の自主性の向上でありますので、人材育成の観点からもぜひよろしくお願いいたします。　　次に、埼玉県の中で三芳町とはどのような役割を持つ町なのか、また災害の共助という立場から見たとき、当町はどのような役割を考えるか副町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　副町長。 ◎副町長（内田浩明君）　お答え申し上げます。　　まず、埼玉県の中での三芳町の役割についてですが、埼玉県は７つの都県と県境を接し、関東の中心に位置しており、また５つの高速道路と主要国道が縦横に走っておりまして、東北や日本海側から首都圏への玄関口にもなっております。また、首都圏の人口は約3,600万人であり、首都直下地震が発生した際、相対的に災害、被害が少なく、優れた交通網を有する埼玉県は避難者の受入れや物資、人的応援の拠点として中心的な役割を果たします。　　三芳町は、関越自動車道の一番南側にパーキングエリアを有しておりまして、広域応援の拠点として埼玉県の中でも大変重要な役割を担っていると考えております。そういった意味でも、防災上の観点から、三芳スマートインターチェンジは必要不可欠なものだというふうに考えております。また、災害が少ない三芳町は、近隣市の避難者の受入れという役割も期待されております。　　次に、災害の共助という立場から見た三芳町の役割についてですが、災害が発生した場合、まずは住民一人一人が自分の命は自分で守る自助が基本となります。次に、地域コミュニティー等が共同して、地域の安全を守る共助が重要だというふうに考えております。大規模災害時には、町、消防、警察などによる公的支援が迅速に対応できないおそれが生じますので、共助が大変重要だというふうに考えております。また、災害が長期発生した場合、近隣市や応援協定を締結している豊島区の避難者受入れという役割も期待される当町では、こういった受入れについては町だけではなく、地域住民の方の協力は不可欠だというふうに考えておりますので、共助は大変重要だというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　副町長、ありがとうございました。自助、共助、公助の中で三芳町は共助、公助という物資拠点になる重要な拠点ということもありました。私がなぜこれを質問したかといいますと、そういう大きなマクロの視点からまた見ると、自分一人一人が自助という意味で住民にもその使命を持っていただいて、誇り高くまた防災に関しても過ごせるかなと思いましたので、そちらのほうも何か防災協力の今後の提携を目指すという観点からも三芳町の士気が上がるかなと思いました。　　また、東名高速道路など、主要高速道路沿線の自治体との新たな防災協定の締結を目指しますという町長の施政方針あったと思いますが、もしどこかお考えのところがありましたら教えていただきたいと思います。町長、お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　災害時、他自治体との連携って非常に重要になってきておりまして、これまでも今担当課長からも答弁ありましたように上三川であるとか、様々な自治体と防災協定を結んでまいりました。そういった意味で、やはり主要の高速道路沿線ですとお互いに行き来がしやすいということで、東名であるとか、中央であるとか、そういったところ、あるいは東北自動車であるとか今考えているところでございまして、これまで関東町村会等でいろんな連携を図ってきた仲間というか、自治体もございますので、そういったところから当たりながら町にとってふさわしい自治体を探していきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　次に、アンガーマネジメントについてお伺いいたします。先にＱＵテストのことから伺っていきます。当町の学校におけるいじめ、不登校の防止とよりよい学級づくりに効果を発揮するという学級診断、ＱＵテストはどのように役立てているか具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　ＱＵテストにつきましては、テスト結果を分析し、学級経営の見直しと改善を図るとともに、問題行動や不登校等の未然防止に役立てております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　楽しい学校生活を送るためのアンケートということですが、三芳町ではかなり前から活用されているということです。子供たちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができるアンケートと言われています。クラス編制などにも参考にされたり、学校生活での友達、学習、学級などの意欲の尺度ということもなるそうです。当町では、不登校児童生徒が多いのが気になるところですが、どのように役立てているのでしょうか。再度もう少し詳しく教えていただきたいなと思います、そこら辺を。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今議員のお話のとおり、楽しい学校生活を送るためのアンケート形式の質問紙法のテストということになります。この中で、学級生活満足群や学級生活不満足群といったような横軸、縦軸に承認得点軸、あと被侵害得点軸というようなものがこちらのテストのほうはありまして、それを各アンケート結果によって個々にプロットしていって、そこで判定をしていくというようなテストになっております。特に、学級生活不満足群にプロットされた児童生徒につきましては、やはり学級生活、あと日常の生活の中で支援をしていかなければいけないということで捉えまして、これを学級担任、あとは学年職員、場合によっては学校全体の教職員の中で研修会等も開きまして、一人一人に寄り添った対応を考えていくというような方向で活用させていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　学校の中で共有事項のときにも使われるということです。　　教員の活用方法についてレクチャーはあるのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校ごとに外部講師を招いたり、校内の教職員を講師としたりして結果の見方や活用方法等の研修を行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　ＱＵテストは、児童の理解に定着しているようですが、その効果、そして長年活用してきた中において現在の課題があるとすればどちらにありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　効果といたしましては、児童生徒の抱える不安について日頃の観察では把握し切れないものを発見でき、早期対応、早期支援に結びつけております。また、学級だけでなく、校内全体での児童生徒理解につなげることができ、問題行動の未然防止や授業改善にも役立てております。　　課題といたしましては、結果の分析についてさらに研究が必要であることや結果を小中で共有していくこと、年２回実施についての予算の確保などが挙げられます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　今課長がおっしゃったように問題行動というところですけれども、学校におけるいじめや不登校問題、問題行動、また教員による体罰などの未然防止、早期対応の視点も含め、これら対策強化に向けて行われている取組の状況について伺います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　毎月児童生徒への学校生活に関するアンケートを実施し、いじめや不登校等の課題について早期発見、早期対応につなげております。教員による体罰根絶につきましては、倫理確立委員会での事例研修、児童生徒、保護者へのアンケートの実施などの取組を行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　どれを取りましても重要な問題で、デリケートな問題だと思っております。そのときの方の心に寄り添いながら、まず大事なことは何かと感じますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　次に、感情マネジメント並びにアンガーマネジメントの意義、有効性等に関する基本的見解についてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　児童生徒にとっての感情マネジメント、アンガーマネジメントは自分の中に湧き出た怒りなどのネガティブな感情をコントロール可能な形に変える方法であり、怒りや不満などのストレスをいじめや暴力で表すことを未然防止するために多くの児童生徒にとって有効な手段であると考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　キレるという言葉があります。現代のストレス社会において老若男女問わずにキレやすい人が増加していると言われております。キレるとき、人はおおよそ自分の感情をコントロールできなくなっており、物事を客観的に見ることができず、周りの人や環境のせいにして八つ当たりをして相手を傷つけたり、場合によっては大きな問題に発展することさえあります。アンガーマネジメントは、このような怒りの感情と上手に付き合うための方法として、1970年代にアメリカで始まったものでございます。これは、いらいらしたり、かっとなったりして出る衝動的な言動や行動を制御し、適切なコミュニケーションを取るための手法であり、メンタルトレーニングとして体感化されているため、老若男女を問わず誰でも気軽に取り組むことができ、アメリカでは小学校に上がる前からアンガーマネジメントの教育を始めているようでございます。　　そこで、感情マネジメント、アンガーマネジメントの具体的な取組として、アンガーマネジメントプログラムの導入を取り入れてはいかがでしょうか。　　まず、児童生徒、保護者、教職員を対象とした教育活動への導入はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在は、特別活動や道徳の中で自分のネガティブな感情と向き合い、どのように対処すればよいか学習しております。ストレスマネジメントにつきましては、これまで小学５年生と中学２年生の保健体育で心の健康について指導をしてきましたが、今年度は児童生徒の命と心を守る緊急対応の手引、指導資料を作成し、児童生徒の発達段階に応じて各学級で指導できるようにしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　昨年の11月、新聞記事によりますと八戸、旭ヶ丘小学校で導入された記事がございました。お手元に記事がございますが、それによりますと「怒りの感情をうまくコントロールするための心理トレーニングとして注目を浴びる「アンガーマネジメント」。上手に感情を伝える方法を早くから学んでもらおうと、積極的に取り入れている学校がある。」とのことです。授業の中で単発的に教える事例は、先ほどおっしゃっていただいた授業の中にはあると思いますが、継続して学ぶ例は県内初で、全国的にも珍しいということでございます。例えば最終回の授業の中では、自分の消しゴムを友人に勝手に使われるという想定で、自分の感情や相手への要求を伝える場面では、いら立つ感情を抑えて「自分が使っていたので悲しい。一言言ってほしい」というふうな良好な人間関係を保ちながら気持ちを表現する言葉を探したということとか、先生方に対しても簡単な２回の講習を受けると授業ができるということが載っておりました。そういうことも踏まえて、またいじめや不登校につなげるような感情のコントロールのことも取り入れてはいかがかなと思いましたので、提案させていただきました。　　昨日の６番議員の質問で、新型コロナとの付き合い方を学ぶ講座が紹介されましたが、昨今ではやはりコロナの影響もあり、様々制限をされ、何かとストレスを感じる方が増えてきていると感じます。　　次に、町の職員を対象とした導入はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　自分の感情を自分でコントロールすることにより、良好なコミュニケーションを図るということは健全な職場環境をつくる上で大切なことだと捉えております。職員個々が意識して行動していくことが重要であるというふうに考えております。　　そのような中で、職員のそのような資質の向上につきましては、人材育成基本方針に基づきまして、職場の役職に応じて階層別研修を実施し、コミュニケーション能力の向上やメンタルヘルスについて取り組んでいるところでございます。これらの中で自己の行動やコントロールについて学ぶ機会を付与しているというような状況でございまして、特に階層別では課長級、副課長級につきましては、ハラスメントの研修ということで、怒りの感情とパワーハラスメントの関係というものもございますので、その辺については階層別の研修で現状実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　パワーハラスメントの予防にもつながるということなので、また機会がありましたらそれを導入していただきたいなと思いました。これが活用されるようになることで多くの職場から怒りが減り、働きやすい職場へと変化したとの報告も受けております。　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により学校、職場、様々なところで新しい生活様式という中、多少なりともストレスを感じ、マスク着用により互いの表情が見えにくいことで児童生徒同士、あるいは教員同士の人間関係づくりに影響が生じているのではないでしょうか。今後も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、アンガーマネジメントの手法は良好な人間関係づくりのためのスキルを身につけることにも有効と考えます。町民を対象とした講演会やセミナーの導入について、町長お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　ご指名いただいたのですけれども、担当課長のほうで答弁書用意していただいておりまして、これもしかしたら最後の一般質問答弁になるかもしれませんので、課長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（井田和宏君）　社会教育課長。 ◎教育委員会社会教育課長（鈴木喜久次君）　おはようございます。細田議員のご質問にお答えいたします。　　現在は、コロナ鬱やコロナストレスなどと聞くようになって久しくなりましたけれども、新型コロナウイルスの感染の影響が広がっている現代こそ、ちょっとしたことでいらいらしないように怒りの感情と上手に付き合っていく必要があると思います。そのためのアンガーマネジメントという心理トレーニングにつきましては、職場内のマネジメントのみならず、家庭内でありますとか、地域コミュニティーにおいても大切なものになると思います。　　現在は、議員さんもご存じのとおり、各公民館につきましても人数制限があり、なかなか講座の開催もままならない状況ではありますが、来年度状況が落ち着いたらアンガーマネジメントのプログラムについてまずはファシリテーターの養成が主となるのか、あるいは高齢大学等の公開講座などで単発的に行えるものなのか、それによりどのような効果が期待できるのか、もちろん予算や開催規模等の調整もございますけれども、しっかり研究してみたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　ありがとうございます。今後また現在ではオンラインもありますので、ぜひその活用もよろしくお願いいたします。　　最後の質問です。再度の町制50周年記念式典についてです。惜しくも昨年は新型コロナウイルス感染症蔓延によって様々な行事が中止、延期になりましたが、町制50周年記念式典もその一つでございました。ぜひ私からまちおこしとしての提案をさせていただきたいと思います。　　まず、まちおこしとしてプレゼンフェスティバルｉｎ那須というお手元にポスターがありますが、ご参考に御覧ください。２月６日に行われた式典だそうです。プレゼンテーション能力向上を目的に、町の教育委員会が主催とし、先月３回目の開催がされたそうでございます。今回は、コロナウイルスの影響でオンラインにての開催だったらしいのですが、町内の小中高生らが出場し、スライドなどを用い、身ぶりや手ぶりを交えて来場者に分かりやすく意見を発表したとのことでした。　　今なぜプレゼンテーションなのかといいますと、これから求められるのはプレゼン能力だからです。ビジネスの場面においてプレゼンテーションは必要不可欠と言っても過言ではありません。まさに日本農業遺産、世界農業遺産など、様々な場面でプレゼンを行ったのではないでしょうか。日本企業が世界に進出し、ビジネスをするということが多くなってきたこれからの時代だからこそ何となく理解してもらうではなく、論理かつ感情に訴えかける力が必要です。まさに私のこと、プレゼンの何かことかなと思いますが、ちょっとうまくプレゼンができていない私もいますが、まず子供でもプレゼンテーション能力が高ければ親に欲しいものを買ってもらえるかもしれません。つまりプレゼンテーション力を養うことはビジネスの場面だけでなく、生きていく将来に役に立つ重要なスキルだからです。　　また、小学生、中学生、高校生を対象にするということは今新学習指導要領で示されている主体的、対話的、深い学びをまさに重視した学習のことです。ここに子供たちの柔軟な創造性かつ未来の希望を思う存分発表して盛り上げることができると思います。　　もう一枚の配付した紙には、プレゼンフェスティバルのｉｎ那須の子供たちが発表した題名が載っております。「自分で考え行動するために」とか、「プログラミングの町・那須～わたしがこれまでに学んだこと～」とか、「未来の那須の学校」、「傘を再利用してエコバッグ作り」、「Ｉ　ＬＯＶＥ　米～食料危機対策としての米粉うどんの可能性～」などなど、町をＰＲするようなところも取り上げておりました。こういうプレゼンの町制50周年記念、新たな100年に向けてのスタートとしても、惜しくも延期となった小中高生のプレゼンフェスティバルｉｎ三芳を開催してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　本来であれば町長がお答えするところなのですが、万感の思いを込めて私のほうから答えさせていただきます。　　町制施行50周年記念式典は、令和３年度町制施行50プラスワン事業として令和３年、本年の11月３日に開催の方向で進めております。式典のプログラムにつきましては、感染の状況を踏まえて感染状況対策を考慮する中で、次の未来への第一歩となる内容を検討してまいりたいと思います。　　ご提案いただきましたプレゼンフェスティバルにつきましては、まちづくりへのご意見をいただく場として、また先ほど議員おっしゃりましたようにプレゼンテーションの向上、子供たちの能力の育成の場として有効な事例であると思っております。　　当町でも、「みよし　ｍａｃｈｉ　ＪＡＭ」や子ども議会など、また今年度は町長と子供がオンラインで懇談会をさせていただいたというところでございます。多くの住民の皆さんから意見を伺ってきております。未来を担う若い世代の意見は大変貴重だというふうに考えております。本日議員から伺った那須町の事例を今後の参考にさせていただきます。しっかりと引き継いでいきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　以上で、８番議員、細田三恵さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　傍聴者より撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　本　名　　　洋　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、13番議員、本名洋君の一般質問を許可いたします。　　本名洋君。　　　　　　　　　　〔13番　本名　洋君登壇〕

◆13番（本名洋君）　13番議員、本名洋です。通告書に沿って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はお忙しい中傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。　　今回は、コロナ禍における学校教育、お互いを尊重し合える性教育、スクールゾーンの解除とライフバスについての３点について質問してまいります。　　まず、１番目のコロナ禍における学校教育ということで、昨年の一斉休校のその後の影響についてということですが、昨年の一斉休校から１年が経過しました。新型コロナウイルス感染症は、なお終息のめどは立たず、人々は窮屈な生活を引き続き余儀なくされています。その影響は、社会の脆弱な部分によりしわ寄せが行き、近年の格差社会と言われる状況はさらに顕著となり、かつ複雑化しています。教育現場においても教員の多忙化と言われる状況に追い打ちがかけられ、子供たちにとっても様々な制約が課される中で、不安やストレスを抱えながら日々過ごしている子も多いと思います。また、親の収入減などで家庭に与える影響も深刻です。　　さて、昨日も他議員からもありましたけれども、何ともやるせない気持ちになりますが、昨年自ら命を絶った小中高校生が479人いたことが２月15日、文部科学省の有識者会議で報告されました。昨年より41.3％増で、過去最多ということです。コロナ禍における社会不安に加え、昨年春の一斉休校を受け、外出自粛や長時間の授業を強いられるなど、様々な影響を子供たちは受けていると言われております。　　それでは、最初の質問ですが、本町小学校においてはどのような状況にあるということですが、不安や心理的ストレス以外に学力の点でももともとの学力の個人差が学校に行けないことによりさらに広がり、しかも子供の学習にまで手が回らない家庭、塾に行く余裕のない家庭などは学習に追いつけないまま学校が再開し、短期間に授業が詰め込まれ、分からないままどんどん進んでしまったという状況もあるようです。これは、三芳の学校がそうだというふうに決めつけているわけではないのですけれども、そういう状況があるというようなことが一般的に言われております。ということで、本町の小中学校においてどのような状況にあるかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校の一斉休校のその後の影響として、学習保障や不安感による心身への影響を心配していたところです。そうした中、学習につきましては休校中の動画配信や課題配付、夏季休業の短縮や土曜授業の実施による授業時数の確保、指導計画の見直しを図った授業の実施や個別支援により予定どおり授業を進めることができ、学習保障につなげることができました。　　しかしながら、一斉休校により生活リズムが整わないまま新年度を迎え、学校生活になじむことが難しい児童生徒が増加していると考えられます。日常生活に不安を覚えたり、心的なストレスを抱えたり等の心身への影響については配慮が必要な状況であると捉えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　当町では教職員の皆さん、教育委員会の皆さん本当に頑張ってくださっていると思います。それでも、やはりカバーできない部分相当あるというふうに私も考えます。　　ということで、②のどのように対応されたのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　児童生徒の心身への影響につきましては、日々の学校生活における児童生徒の小さなサインを見逃さずに声かけをしたり、保護者と連絡を取り合ったりしながら対応をしております。また、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、養護教諭、適応指導教室指導員など、専門性の高い教職員と連携を図りながら、個に応じた必要な心のケアに努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　昨年もコロナ禍における学校教育ということで私も何度か質問させていただきました。これまでもお聞きした部分であるかと思うのですが、コロナが終息しない中で引き続きしっかりご対応いただきたいと思いまして、その思いで改めてお聞きいたしました。　　続いて、経済的負担の軽減についてお伺いしてまいります。学校における子供たちへのケア、フォローは重要ですが、収入が減少した家庭、困窮状態にある家庭へも支援が重要であると考えます。①の中学校の新入学用品の費用は幾らぐらいかかるかということですが、これは通告を出す前に宇佐見課長に新入学用品の一覧ありますかとお聞きしたのですが、担当課としてはそこまですぐに出せと言われてもそれはちょっと難しいかと思いましたけれども、一般質問でどのくらい金額かかるのかということで、お聞きしますということでさせていただきました。ということで、まずどのくらいの費用かかるかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　中学校の新入学用品といたしましては、制服や通学バッグ、ジャージ等が必要になりますが、男子の平均金額は５万2,457円、女子の平均金額は５万3,024円となっております。このほかに個々に必要なノートや文房具等を購入する費用が必要となります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　私の印象では割と金額低めかなというふうに思いました。このコロナの状況なので、各学校にお聞きするのもはばかられたので、ちょっと別の方法で調べてみたのですけれども、これはさいたま市の例なのですけれども、当町ではないので、個々の細かいことまでは申し上げませんけれども、制服関係で、さいたま市のたくさん中学校ありますけれども、そのうちの２校ですが、もちろん学校によって違いますけれども、制服とかワイシャツとかの関係で大体八、九万円ぐらい、それにプラスすることに上履き、体育館シューズ、通学靴、通学かばん、サブバッグ、体育着、ジャージ、ゼッケン、その他で大体３万円前後ぐらい、要するに10万円以上は軽くかかるということです。実際私の、これも当町ではないのですけれども、知り合いもお子さんが今年中学入るということで、でもコロナの関係で収入が非常に少なくなった、でも入学に10万円以上軽くかかるということで嘆いておりました。今日こういうような状況があると思います。　　子供の貧困が社会問題化する中、国のほうでも就学援助の新入学児童生徒学用品費の金額基準を大幅に上げ、本町でも金額の増加、入学前支給など対応していただきました。しかし、それでも実際にかかる金額との乖離を十分埋められるまでには至っていないと考えております。　　②ですけれども、小学校、中学校は義務教育ですから、本来は無償であるべきです。しかし、実際には家庭にとって、特に入学時は大きな出費となっています。しかも、卒業したら使えない、３年間しか使えない、こういった新入学用品全て買いそろえるのは非常に親御さんたちにとっては負担が大きいことかなと思いますけれども、担当課のご見解お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　新入学用品の購入につきましては、保護者等の経済的負担が過重なものとならないように留意することが重要です。かばんや制服、学習教材等、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄ではありますが、保護者の要望等があれば対応できるように指導しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　各児童生徒の状況に応じてそれぞれ相談に乗って対応していただきたいと思います。　　③ですが、かばんや制服などのリユースの拡大や用品の精査が必要ではということで、ちょっと若干言葉足らずなところもあったかも分からないのですけれども、制服なども非常に金額が張るものです。しかも、私も実際そうでしたけれども、中学校３年間で入学のときに買った制服が小さくなって途中で買い替えました。あるいは、これはうちの息子のときですけれども、柔道着を買ったけれども、何回かの授業で使っただけで、本当に洗濯すればきれいなまま、新品と変わらないような状況だったので、知り合いの方に差し上げました。そういった状況もあります。かばんや制服などのリユースの拡大や、あるいは用品の精査というのは新入学用品とか、指定品とか本当に全部必要なものなのかどうなのか、そういった精査は必要ではないかということでお聞きいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　保護者の経済的負担軽減のため、制服や体操着、ジャージなど、リユースの取組を行っている学校もあります。今後もＰＴＡや卒業生等にも声かけを行い、質がよいものを集めて対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　実際に行っている学校もあるということですが、ぜひそこら辺は積極的に取り組んでいただきたいと思います。町として、あるいは学校それぞれでもいいのですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。　　ちょっと具体的な例で紹介させていただきますけれども、この用品の精査ということですが、またこれ例えばの例なのですけれども、実際にあった例なのですが、体育館シューズ、下履きと校内での靴の履き替え、これ当然必要です。では、同じ屋内でも体育館と教室と違う靴、多分三芳町の学校でも別々だと思います。これをより機能性の高い体育館シューズに統一したという例があるそうです。これによって子供の履き替えの負担が減った、教員の履き方指導の負担も減った、保護者の購入費負担も減りましたと、教室の保管、管理の場所も必要なくなりましたという、これは一例ですけれども、このようにこれまでの当たり前だったことが本当にそのままでいいのかということも考え直してみたらいかがでしょうかということで紹介させていただきました。　　ということで、そもそも制服も本当に必要なのかということで、次の質問です。近年制服をスカート、スラックスの選択ができる学校が増えています。それは、性的マイノリティーの生徒への配慮であるとともに、冬の寒いときでもスカートでなければいけないのか、殊にコロナ対策で教室の換気が求められる中ではなおさらです。コロナ対策として、衛生面で毎日同じ服を着ていくのはどうなのかという意見もあります。本町では、今登下校、学校生活でジャージが着用できるようになっているそうで、その点は評価いたしますが、そもそものところで制服の選択制を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　また、さらに一歩進めて制服、私服の選択制の検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　制服のスラックス、スカート、制服、私服の選択制につきましては、性の多様性を尊重する観点から検討する必要はあると考えております。各学校では経済的負担軽減など、それぞれのメリットやデメリットについて整理し、生徒や保護者の意見も踏まえ、選択制について今後検討していくべき課題であると考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　ぜひ検討していただきたいと思います。制服のスカート、スラックス選択制今日かなり広がっております。また、制服、私服の選択制を取る学校も広がりつつあります。生徒の自主性を育み、個性や多様性を尊重するきっかけにしようという、そういった狙いもあるということです。この私服、制服、賛否両論あると思うのです。ですから、どっちがいいという、ほとんどアンケートでも真っ二つに分かれるようです。ですから、どちらかを選べるような、そういう選択制ということで、制服、私服について改めてお聞きしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　議員ご指摘のとおり、賛否両論あるというところで、やはりこちら生徒や保護者、あとそれから来年度以降各校に設置されるコミュニティスクール等のそういった中でも幅広く意見を聞きながら、今後検討をしていく課題であるということで進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　私がこれまで述べてきたことは、決まりだからとか、これまでこうだったからとか、そういう固定観念は改めたら何かいいやり方があるのではないかということでお聞きしてまいりました。これは、今回質問はしませんけれども、校則の問題も同じだと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。それも学校が一方的に決めるのではなく、先ほどコミュニティスクールというお話もありましたけれども、子供たちと、それから先生方、それからお父さん、お母さん方とぜひお話ししていただきたいと思います。　　続きまして、⑤の家計が急変した世帯へも就学援助制度を適用してはということですが、就学援助は経済的に厳しい家庭にとってとても大事な制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した、あるいは職を失ったというご家庭もあります。殊に、例えばシングルマザーの家庭など、非正規で働いている方も多く、コロナが生活苦に直結することも想像されます。ということで、家計が急変した世帯への就学援助いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　就学援助を受けることができる方として、生計を共にする家族が不慮の事故及び病気療養中など、生計が著しく困窮した方も対象として就学援助制度のご案内をしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　ということは、私今質問したようなコロナで家計が急変した家庭へも対応していただけるということでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、詳細のほうを保護者から聞き取りをして、その都度認定の判断と認定の期間を決定していくというふうにしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　それは、学校よりご家庭のほうに周知、こういう就学援助制度がありますということはこれまでも周知はされていることと思いますけれども、このコロナの下での生活が急に厳しくなった方へぜひ相談に来てくださいというような周知されているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今回のコロナのところでの全体への周知まではしておりませんが、状況に応じながら相談があったら対応していきたいというふうに考えておるところでございます。現在のところそういったご相談のほうはまだ受けていないということで、学校から報告が上がっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　相談を受けていないということですが、ぜひ学校のほうから、あるいは教育委員会のほうから呼びかけていただきたいと思います。この件については、新型コロナウイルスの影響が広がる中、前年度の所得だけではなく、家計の急変を考慮するなどの柔軟な対応を取るようにと国のほうも自治体に呼びかけていると思います。実際そのような対応を取っている自治体あちこちで見かけます。例えば戸田市ではホームページ、学校教育のところから就学援助のページを見ると一番トップに大きく新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した世帯への就学援助についてということでホームページでよく分かるように周知が行われております。今後ぜひ周知を広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、今後周知につきましてはそのようなことで対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　本当に厳しい家庭にとってはコロナの状況、本当にこれ自分の責任ではありません。天災と同じような新型コロナウイルス、それによって職を突然失ってしまったようなご家庭もあると思います。ぜひとも真摯な対応をお願いしたいと思います。　　それでは、大きい２番のお互いを尊重し合える性教育をということで質問いたします。これもコロナ禍での学校教育にもつながっている問題でもあります。コロナ禍での人々のストレス、巣籠もり生活などでＤＶや虐待、性暴力が増えていると報道されています。また、望まぬ妊娠が増えているとも報道されています。ほかにもこのテーマを今回取り上げた理由があります。　　今日、ジェンダー平等の社会をということが大きく言われるようになりました。セクハラ、性暴力という被害者が泣き寝入りを強いられることが多かった問題に被害者や女性が自ら声を上げ、世界に広まったＭｅ　ｔｏｏ運動、これらの問題の背景にあるのは女性差別です。そして、この男女不平等社会の現実をあらわにしてくれたのは、先日の東京オリンピック・パラリンピックの中心になっていらした方の女性差別発言です。この問題を転機に日本も男女平等社会実現へ大きく変わってくれることを期待しています。女性が生きやすい社会は、取りも直さず男性にとっても生きやすい社会であると考えます。男女平等社会へ向け社会システムの変革が求められるところですが、同時に教育の役割も非常に重要ではないかと思います。　　もう一つきっかけになったことがあります。当庁舎で毎年小中学校の教科書展示が行われております。例年ですと、社会科の教科書を中心に見せていただいているのですけれども、昨年は保健体育の教科書を見せていただきました。私が受けた授業の頃と全く変わっていないなという印象でした。変わっているところはＳＮＳの利用での注意喚起、それからＨＩＶについての記載、しかしＨＩＶについては感染症という全く別立ての項目で取り上げられています。本来であれば、性教育のところで取り上げる問題だと思います。なぜなら、ＨＩＶはかつては血液製剤などからの感染が主流であったのが、今日主流は性行為による感染であり、また梅毒などの性感染症も近年特に若年層に急拡大しているという状況もあります。　　前置きちょっと長くなりましたけれども、本題に入ります。私たちの若かった頃は、性に関する情報が乏しかった、しかし今は情報にあふれています。幾らでもネットで見ることができます。しかも、正しい情報ばかりでありません。一歩誤れば性被害に遭ったり、また性を商品化する情報も氾濫しています。このような子供たちが性の情報にさらされていることをどのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　スマートフォン、携帯電話、インターネット環境の急速な拡大により、ＳＮＳや動画配信サイト等において児童生徒が簡単に性の情報に接することができる環境になってきており、大変憂慮すべき問題であると考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　おっしゃるとおり、非常に憂慮されるかなとも思います。しかし、それが性教育ということになるといまだに寝た子を起こすな的思考が根強く残っていると思います。しかし、このような性の情報があふれる中、既に子供たちは起こされていると思います。その中でどうやって子供たちの人権を守り、また自他共に尊重する姿勢を育んでいけるか、正しい性知識を身につけることができるかが問われていると思います。　　ということで、次の２）ですね、このような状況の下で性教育に関してさらに深める新たな動きも出てきております。しかし、日本の性教育は世界的に見ても大きく遅れています。その要因は、選択的夫婦別姓制度を認めないとか、男女平等を定めた憲法24条を敵視したり、旧来の日本的保守的価値観に固執する、一部ですが、根強い意見があり、そのような家族観が性教育の進展を阻んでいると考えます。そのような背景を基に性教育バッシングが行われ、特にその直接的きっかけとなった事件は七生養護学校における先進的な性教育の取組が2003年、都議会の保守系議員によりやり玉に上げられ、これに保守系全国紙が応じ、とんでも性教育として報道されました。これに東京都教育委員会も乗っかってしまい、校長以下教員が処分を受けることとなりました。これに対し、教員らは処分取消しなどを求め提訴し、最高裁まで全面的に勝訴となりましたが、この七生養護学校事件が性教育を後退させる大きな要因になったと思います。　　しかし、ジェンダー平等社会を実現する上で、性教育の重要性が認識され、ようやく性教育の国際基準に追いつこうという動きが広がりつつあります。包括的性教育と言われていますが、体の仕組みや妊娠、出産、性感染症だけではなく、年齢に対して適切で科学的に正しく、家族、人間関係、人権、ジェンダー平等、多様性、またそれらを脅かす差別や性暴力についても学んでいくものです。また、性に関する情報、教育を保障することは持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも明記され、その達成のために包括的性教育の普及が国連によっても推進されています。この包括的性教育の国際的スタンダードは、国際セクシュアリティ教育ガイダンスというものです。残念ながら、まだ国のほうではここまで踏み込んだものとはなっておりませんけれども、今年４月から生命の安全教育と題した授業を小中学校などで段階的に導入する方針ということです。このような性教育に関して新しい動き、これまでと違った動きが出てきていますけれども、これをどのように受け止めていらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学習指導要領にのっとり、小学校では保健体育、体の成長と私という中で第２次性徴について、理科では人の誕生、道徳では生命尊重について、また学校によっては講話朝会でジェンダーフリーについて触れております。中学校では保健体育において心身の機能の発達と心の健康、学級活動での爽やかな男女交際、赤ちゃんふれあい体験などにより、性教育を実施しております。　　生徒指導上の性被害防止に関しましては、ＳＮＳやスマートフォンの使い方に関して外部講師を招くなどして指導を実施しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　今課長がいろいろ説明していただきましたけれども、これまでの私たちが受けてきた時代の性教育とそんなに大きくは変わっていないのかなと思います。学習指導要領というお話もありましたけれども、そこら辺でなかなか思い切った授業が取り組めないという状況もあるのだと思います。しかし、今日の社会状況の中でこの新しい性教育の動き、さらに深める動き、これに対応していくべきかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、文部科学省、あと県からのそういった通知等も踏まえながら今後動向を注視しながら対応のほうをしていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　３）番ですが、文部科学省から教育委員会への通知ということでまずお聞きしたいと思いますが、この文部科学省総合教育局長、同初等中等教育局長、同高等教育局長名で全国都道府県教育委員会教育長他宛てに発せられております。県教育委員会より当町にもこの通知が届いているのかどうかまずお尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうの通知は届いております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　それでは、この通知についてのご見解お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　さきの通知では、子供を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育の推進、学校等における教育や啓発の内容の充実、学校等で相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教職員等の厳正な処分、社会全体への啓発等について方針が示されました。この中で、児童生徒に対しては生命尊重、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに充実させていく必要があると考えます。　　また、小学校低学年の段階から自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性、不審者等についていかないなどの防犯指導についても進めていかなければならないと考えます。万が一性被害に遭ってしまった場合の相談先についても周知を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　先ほどの質問で、国が導入するとした命の安全教育、４月から導入を決定したということですが、私も調べたのですが、その後の何か進展が見つからなかったのですけれども、私が調べた限りではこの通知を見つけることできました。この通知も性犯罪、性暴力対策という観点からの通知です。ただし、かなり重要なことも記述されておりました。ただいま課長が答弁された部分とかぶるところもあるかと思いますけれども、ここには確かに子供を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育の推進ということも１項目掲げられております。「性暴力や性被害の予防や対処に関する教育については、諸外国における取組や、刑法の性交同意年齢が13歳であることとの関係を踏まえると不十分との指摘があることも踏まえ、その強化について速やかに具体的検討を進め、順次実行する。その際、教育現場に過重な負担がかからないよう、地方公共団体、教育委員会、学校、家庭、地域の専門家等、多様な主体が連携・協力して取組を進めることが重要である。」と書かれております。　　続けて、学校等における教育や啓発の内容の充実ということで、ここからが先ほどの課長の答弁ともちょっとかぶる部分あるかなと思いますけれども、ここは重要なところだと思います。「生命の尊さを学び、生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進する。加えて、今でも実際に被害に遭っている子供がいることから、有効な取組は直ちに進めるべきである。性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、就学前の教育・保育を含め、学校等において、地域の人材の協力も得ながら、また、保護者等の理解を得ながら、取組を推進する。」としています。このようなことが書かれておりますけれども、それから課長相談体制ということも触れられましたけれども、次の４）番の質問になりますが、性被害の相談体制できているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　担任や担任外の教員、相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等がいつでも相談を受けられるようになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　この通知のほうにはこういうふうにも書かれております。ワンストップ支援センターの周知の徹底ということで、「中学生・高校生に対してワンストップ支援センターの存在を周知するため、教育委員会や知事部局と連携して、広報資料の配布を推進する。」ということで、もちろん学校内の相談体制、それも重要です。とともにワンストップ支援センター、これ現在全ての都道府県に１か所以上設置されました。当埼玉県においてもアイリスホットラインというワンストップ支援センターあります。その周知は行っているかどうかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、こちらの相談先、ワンストップ支援センターや警察等につきましても周知を進めているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　また、学校等で相談を受ける体制の強化ということでもこのように書かれております。「児童生徒がＳＯＳを出しやすくなるよう学校側で相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図る。」、「対応や研修に当たっては、児童相談所、警察、ワンストップ支援センターなど性犯罪・性暴力に知見のある関係機関の協力を得ることが有効であること。この他、スクールカウンセラーや各教育委員会におかれている弁護士等の知見を活用することも考えられること。」ということで、この相談体制進めているということですが、やはり対応する職員、スクールカウンセラーは専門職であると思うのですけれども、教職員の対応についての研修の充実を図るということで、研修充実図られているかどうかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらやはり教育相談ということで、通年通しながら各学校では研修のほうは行っております。性被害につきましても、やはりその中の一つの相談として研修のほうを進めているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　ぜひ子供たちを守るために、そして何かあったときの迅速な対応をできるようにお願いしたいと思います。　　続きまして、５）番の助産師を招いての性教育を実施してはということで、性教育の充実に当たっては専門的知識も必要であり、教員の過重負担とならないよう専門家の協力が不可欠であると考えます。実際にこのような取組が、例えば助産師や産婦人科医を講師としての性教育が現在広がりつつあります。現場を一番理解している皆さんが学校での性教育に積極的に取り組んでいます。県内でもちょっと調べただけで八潮市、越谷市、草加市、さいたま市、隣の富士見市においても毎年行われ、好評を得ているということです。これは、富士見市のついこの間、令和３年度富士見市教育行政方針ということで、「「人との交流や感動体験を通した豊かな心の育成」について申し上げます。「いのち」の尊さを基本理念とする教育大綱を踏まえて実施してきた「いのち」の授業につきましては、児童生徒が「いのち」の大切さについて考えを深める中で、自分を大切にするとともに他者を尊重することや自尊感情を高めることにおいて成果があがっており、引き続き市内全校において取り組んでまいります。」というふうにしております。このような助産師の方を招いての性教育授業、当町でもぜひ実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　本年度命を大切にする教育として、助産師であり、助産師を育成する大学の教授に講演をしていただきました。おなかの中でどのように赤ちゃんが育ち、どのような様子なのか、実際の赤ちゃんの心音を聞いたり、おなかの中のエコー画像を見せていただいたりしました。また、町内中学校におきましては、いのちの授業、「あなたはすごい力で生まれてきた」に関連し、助産師による講演会を行っている学校もあります。今後どのような形で実施できるか研究を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　当町でも取り組み始めているというようなお答えだったと思います。ぜひこれを全ての中学校、そして小学校にも広げていただきたいと思いますし、それに際してはただ外部講師として来ていただいて、お話を聞いて、はい、さようならということではなく、ぜひ講師の方といろいろお話をしながら、協力しながら進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、やはり１回限りではなくて継続しながら、連携を取りながら子供たちの育成のほうを進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　これは、先ほど富士見市の例を出させていただきましたけれども、これは助産師による性教育を報道したニュースの見出しです。「男子生徒が涙、妊娠や命の誕生、助産師が訴え、八潮の中学校でいのちの授業、性的同意の重要性も訴え」、また別なニュースでは「中学生の心に届く性教育、男子生徒も納得、妊娠から女性をサポートしないと、助産師のいのちの授業」というなかなか性教育というとあまり触れてはいけないというか、ちょっとアレルギー反応的な部分もあるかも分かりませんけれども、実際授業を行ってみたら本当皆さん納得という結果のいい結果が得られているようです。　　また、ストレートに性教育と言ってしまうとやはり反発も一部あるということで、講演の、あるいは授業の題名をいのちの授業であるとか、あるいは生と性の、生と性というのは生きるの「生」、それからりっしんべんの「性」ですね、生と性の健康教育というようなタイトルで工夫してやっているところもあるようです。　　また、先ほどの学習指導要領の歯止め規定という、要するに妊娠までの過程は、これは扱わないという、そういった歯止めがあるようですけれども、これは歯止めですから、言ってみれば性教育に対する歯止めになってしまっているわけです。だから、国が学習指導要領を変えないとなかなか進まない部分もあると思います。ただし、私も実際この学校で性教育やっていらっしゃる助産師の方とも直接お話をしましたけれども、発達段階に即した形で行う、それから保護者の了解を得れば外部講師は学習指導要領に縛られないという文科省の見解だそうです。いろいろ工夫しながらぜひ進めていっていただければと考えておりますけれども、最後に教育長にお伺いいたします。今後の性教育、どのような方針で臨むのか、今回のこの質問のまとめ含めてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　児童生徒にとって性が大変身近である中で、正しい知識や情報をしっかりと教えていく必要があります。まずは、学習指導要領にのっとり各教科領域で取り組んでまいります。　　また、例えばこれまで町内中学校の学級活動で養護教諭と担任が連携しまして、デートＤＶを題材に人としてお互いの気持ちを尊重する大切さやデートＤＶの予防についての授業研究会が行われまして、教職員が研修するという機会もありました。　　また、先日ですけれども、県のほうから「知っていますか？デートＤＶ」ということで、中学３年生全員にこういうパンフレットが配付されました。この中にはＳＮＳによる性被害の防止ですとか、また友達から相談されたらこういうふうに対応しようとか、また最後には相談箇所についての周知などもあります。子供たちが性被害ですとか、性暴力の加害者にも被害者にも、そして傍観者にもならないように、まずは命の尊さ、そして自分の身を守り、かけがえのない自分や他者を大切にすること、そして嫌なことは声に出して相談することなど、これは互いを尊重するという上で大変大切なことだというふうに思いますので、小学校低学年の段階から指導してまいります。　　また、今後も助産師など、専門家による講演会についても継続して実施してまいりたいと考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　教育長のご答弁いただいたとおり、デートＤＶ、それも非常に重要な問題です。　　また、養護教諭というお話もありましたが、助産師だけではなく、養護教諭の方も入って協力して性教育の授業を進めているところもあるようです。とてもそれはいい取組だと思います。　　国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいた性教育が行われている国では、若者の性行動が慎重になったという研究結果も多数あるということです。日本でもしっかり性教育を行った自治体では同様に性行動が慎重になった、人工妊娠中絶が大幅に減ったという報告もされております。　　性教育は、体の仕組みを教えるだけではありません。非常に多岐にわたったものであり、子供の安心安全、それから子供の権利条約とも関わってきます。子供を権利を行使する１人の主体として見ることができるか、人としての尊厳、人権、性の自己決定権です。また、ジェンダー平等社会を実現する上でもその礎になるものと思います。ぜひとも当町においてもしっかり進めていっていただきたいと思います。　　ということで、最後の大きな３つ目の質問に移りたいと思います。スクールゾーンの解除とライフバスについてということで、まずスクールゾーン解除の手続の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　現在のスクールゾーン解除の手続の進捗状況につきましては、基礎資料とさせていただいていますアンケートの結果を参考に、町では解除の方向性を再確認いたしましたので、現在は警察にアンケート結果と解除要望書面の内容の確認調整を行っているところです。　　また、今後学校長及び関係行政区の区長さんにアンケート結果、方向性等、今後の状況についての報告会を実施する予定になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　続きまして、昨年11月に行ったスクールゾーン解除に関するアンケート結果をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　アンケート結果を見てみますと、三芳小学校区の地域の回答者の方々、特に北永井２区、藤久保５区の回答は、他の地域と比べて倍以上の回答の数をいただいております。町道幹線19号線の安全対策につきましては、スクールゾーンにより通行を規制することに賛成であるという方が79.7％、反対が10.2％でした。その中で、町道幹線19号線を生活の中で利用する地域の方、藤久保５区の方になると思いますが、賛成が73.7％、反対が15.4％でした。自由意見のほうにも多くの記入をいただきました。賛成のご意見では、道幅が狭いためというのが245件、子供の安全のためというのが139件、ガードレール、歩道等の安全対策がなされていないためというものが120件で、この３種類で賛成のご意見のほうの半数を占めております。また、反対の自由意見では道路拡幅、歩道の整備などを優先すべきという声が34件、通勤、通学や送迎に不便が生じるためというのが32件、この２つの意見で反対のご意見の半数を占めておりました。その中では、地域外のため分からないとのご意見もいただいており、全体の回答の状況から見まして、回答してくださった方はご自分の地域のことをしっかりとお考えになって回答してくださったのだなということを思っております。　　次に、町道幹線５号線、17号線のスクールゾーン解除についての設問ですが、回答全体では賛成であるという方が77.5％、反対であるという方が12.2％でした。解除する路線を通学する地域の回答状況では、北永井２区で賛成が76.7％、反対が16.6％、北永井３区で賛成が74.2％、反対が15.2％、藤久保５区で賛成が78.3％、反対が11.4％、藤久保６区で賛成が81.8％、反対が8.2％でした。　　また、解除する路線を個別にも伺いましたが、賛成者のうち５号線、17号線両方の解除に賛成という声は53.3％、５号線のみ3.9％、17号線のみが10.8％、あと未記入が32.0％ございましたが、以上の結果を持っております。　　解除への自由意見ですが、歩道が整備され、安全性が確保されているためが277件で、賛成のご意見の半分を占めておりました。反対の自由意見では交通量増加、車両のスピード超過が懸念されるためが24件、ガードレール設置、歩道整備等の安全対策が十分でないためが19件で、この２つで反対のほうのご意見の半分を占めておりました。　　このことから、これまでの説明会や議員の皆様からのご意見で、広く住民の皆様の声を伺ったほうがよいという声をいただきました中でアンケートを行った結果、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の声をお伺いすることができ、そのご意見を町としては重く受け止めてまいりたいと感じているところです。　　また、数多くの貴重なご意見をいただいておりますので、そのご意見につきまして整理を行い、各担当課でそれぞれ対応できる内容についてはよく検討し、進めていきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　このアンケートのやり方については、私も以前に質問しておりますし、昨日も他議員からありましたので、詳しくはお聞きしませんけれども、ただいま、それから昨日の政策推進室長の答弁でもこのアンケート結果を基礎資料とするということですが、また１月19日の全協でも政策推進室長が基礎資料として町の方向性を決めていきたいというふうにおっしゃっております。　　ところが、昨年10月の臨時会、このアンケートを実施するための補正予算が計上された議会です。ここでは複数の議員から質問がありました。ここで、このアンケート結果でスクールゾーン解除に賛成が多数だからといってスクールゾーンを解除するような、そういったやり方はしないと思いますがというような、そういった質問が幾つもありました。要するにアンケート結果をそれを判断材料の全てにすべきではない、賛成多数だからってスクールゾーン解除を一方的に進めるようなことはすべきではないというようなことだったと思います。そこで、政策推進室長のお答えは判断材料の参考にさせていただきたいということです。また、こういうふうにもお答えになっています。あくまでもこれからの公共交通であるとか、道路の安全対策についての町の方向性を決める一つの参考にする手段でございますので、いろいろその中身についてを精査していきたいというふうに考えております。　　ということで、参考資料という、参考材料ということだったのがいつの間にか基礎資料にするということになってしまったようなのですけれども、どの時点でこのように変わったのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　参考資料と基礎資料の違いというのは、ちょっとどれだけ違うという話にはなるのですけれども、当初から全協等でも基礎資料とさせていただきたいという話にもしていますし、そこで住民の本来の声を聞きまして判断をしていきたいと、まちづくり懇話会につきましても11月に行ったところでも住民の方にはお話をしていますので、その町の声を聞いて判断をしているというふうな形にさせていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。

◆13番（本名洋君）　時間がないので、次の質問に入りますけれども、住民説明会の開催はということで、まずスクールゾーン解除についての住民説明会行っていくのかどうかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　これまでの４回の説明会の後、先ほどご説明をしましたアンケート、三芳小学区内の行政区全世帯対象に実施もしているところです。その中で町が考えている方向性をしっかりとご説明をし、ご意見も伺っているというところでございますので、そのアンケートの説明につきまして、アンケートの内容で説明会に代えさせていただきたいと思っております。今後アンケートの結果報告、また解除の内容等については学校や回覧、地域の掲示板、広報等でいろいろな手段でお知らせをしてまいりたいとは思っております。　　また、学校への説明や子供たちへの周知、交通安全指導については学校、教育委員会と調整、協議をしながら進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　私スクールゾーンの解除に反対しているわけではありませんということは述べてきたと思いますけれども、住民の同意がないまま進めていいのか、住民が納得しないまま進めたら必ずや不満や禍根を残すと思います。過去の私の質問、それから久保議員の一般質問でも住民の皆さんに丁寧に説明しながらというふうにお答えになっておりますけれども、これまで行われてきた説明会、４回の住民説明会、住民は意見はほとんど反対意見でした。このような中で、町としても慎重に丁寧に説明していきながら考えていきたいと思います。　　最後に、昨年の11月11日の地域公共交通会議での副会長、板谷教授の発言ですけれども…… ○議長（井田和宏君）　本名洋君に申し上げます。　　時間が終了しておりますので…… ◆13番（本名洋君）　言わせてくれないのですか。答弁を求めないですけれども。　　住民の皆さんの気持ちが大事、警察、役場、３者の意見交換が大切、ボタンのかけ違いがないよう、拙速に不満が残る形で進めると何か起きた場合禍根を残すというような趣旨のことをおっしゃっていました。ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。　　以上で13番議員、本名洋の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で、13番議員、本名洋君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、昼食のため休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　増　田　磨　美　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、12番議員、増田磨美さんの一般質問を許可いたします。　　増田磨美さん。　　　　　　　　　　〔12番　増田磨美君登壇〕 ◆12番（増田磨美君）　12番、日本共産党、増田磨美です。本日はお忙しい中傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。　　今回は、今求められる子育て支援策についてと藤久保地域拠点施設基本計画の今後についての２点を通告書に沿って質問してまいります。よろしくお願いいたします。　　まず、今求められる子育て支援策についてということで、今年の１月に実施された三芳町子どもの生活実態調査は、就学前児童、小学５年生、中学校２年生の保護者と、それから小学校５年生、中学校２年生の生徒児童に配られ、１月31日が期限となっていたアンケート調査です。この調査の内容については、以前補正にも出されました子供の貧困状況、子どもの実態調査ですね、内容は貧困状況についてなのですが、この調査の中で三芳町の子どもの生活実態調査票の就学前児童、それから小学校５年生、中学校２年生の保護者分はどのくらい回収されたか、アンケートがどのくらい戻ったかということについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　今回子どもの生活実態調査は、就学前児童保護者1,000人、町内公立小学校５年生の保護者及び児童361組、中学校２年生の保護者及び生徒351組を対象として実施しております。２月25日の段階での回収数は、就学前保護者が655件、小学５年生保護者が223件、中学２年生の保護者が166件となっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしますと、保護者のほうで1,000人のうち655組が戻ってきたということはかなり高い回収だったと思います。　　きっと皆さん興味のあることだと思うのですけれども、次児童生徒自身の調査票、小学校５年生の子供、中学校２年生の子供が自ら答えたこのアンケート調査の回収はどのくらいになっておりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　同じく２月25日時点での集計ですが、小学５年生が227件、中学２年生が166件となっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。この回収方法についてなのですけれども、配ったのは学校からと伺っておりますが、回収方法は郵送で役場に届くようになっていたのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　小学校５年生、中学２年生については学校で配布し、回収方法については郵送を取っております。郵送は、こちらの役場に到着後、直ちに委託業者のほうにお渡ししているということです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。では、今もう委託業者さんのほうに回っているのだと思います。　　この調査票の集計がそちらで済んだ後、報告というのはどのように行われるのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　調査対象ごとに全調査項目を入力し、項目ごとにデータ集計を行い、また必要に応じクロス集計等を実施し、全体像を明らかにするとともに、町の課題を分析、抽出したものが受託者から報告されます。調査結果報告書ができ次第町のホームページに掲載する予定でおります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ホームページで報告されるということで確認させていただきました。　　すると、これは終わり次第ということなのですが、大体公表の時期はいつ頃とお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えします。　　３月下旬には調査結果届きますので、なるべく届き次第４月にはホームページのほうにお出ししたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　次に、子供の貧困対策に関する大綱、これが2019年の見直しで支援が届かない、届きにくい子供、家庭とつながることが重要項目となったわけですけれども、当町としてはこの対策と支援策についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　国における2019年の大綱見直しの際、利用できる制度を知らない、制度は知っているが、やり方が分からない、制度を利用したくないなど、様々な理由などにより支援が届いていないまたは届きにくい子供、家庭への配慮が明確化されました。今回の実態調査においても見直し後の大綱の視点に立ち、設問を設定しております。調査結果に基づき、アウトリーチ等の配慮について関係課と連携を図りながら、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしましたら、調査結果を見ながらこの対策については考えていかれるということで、分かりました。　　次なのですけれども、外国籍の子供の支援の必要、今回見えにくい子供の中には外国籍だったり、外国人の子供、この支援の必要性も大きいというふうに考えております。というのは、なかなかそういった方々とお会いしましたときに言葉がよく理解できないとか、親御さんも分からないので、うまく働けないとか、そういった話がございました。　　そこで、こういった方に対する支援の必要性も大きいと思うのですけれども、対応と支援策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校のほうでは学習支援ということで、街のひろばに事業委託し、日本語を話すことが困難な児童生徒への指導を行っておるところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。　　失礼しました。こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　言葉の問題等により支援が届いていないまたは届きにくい外国籍の子供、家庭については小中学校及び外国籍住民を支援している団体と連携を図りながら、必要な施策を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　今、街のひろばでということだったのですけれども、学校の中では支援とか、そういったことは直接行っていらっしゃらないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校のほうでは、日本語指導というところで言葉の壁を取り除くというようなところを重点に指導のほうを行っておるところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　教育長にお伺いいたします。こういったことについて支援、その他についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　現在行っている日本語指導につきましては、外国籍の子供たちが日本の社会で生きていく上で大変重要な学習であるというふうに考えております。今後も継続してしっかり取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　今後も続けていただけるということで、本当に皆さんに伝わるといいなというふうに思います。　　今のこの日本語指導、学校で行っているのは今十分な形で行われているかどうか、それどうお考えかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、児童生徒、家庭のほうと連携をしながら、指導が必要かどうかということを学校と相談をしながら進めております。特に必要という場合は、取り出しというような形で１回につき１時間から２時間程度支援のほうを事業委託して、個別に対応をさせていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　必要に応じてこれからもきっとやっていっていただきたいと思います。　　次に、⑥番ですけれども、子供に、子供たちですね、直接届く物質的な支援も必要なのではということで、学校の長期休業明けに痩せてくる子供がいるというふうに聞いています。そういった子供たちというのは主な食事が給食という子供たちです。三芳町にはこども食堂や一般社団法人のフードバンクなどがあり、多くの方が利用しています。町としては、どのような取組を考えているかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　こちら大綱では経済的な支援ではなく現物給付も含め、総合的、包括的な支援が必要であるとされています。現在、先ほどお話があった町内の多くのこども食堂ではコロナ禍のため、お弁当の配布、一部団体では配達を実施し、食事支援を行っております。調査結果に基づき、子供、家庭を支援している団体との連携を図りながら必要な施策を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしますと、こども食堂のほうに力を入れたり、関係機関と話合いをしながらこども食堂のほうにさらに力を入れていかれるということでよろしいのかと思います。よろしくお願いいたします。　　他市の例にはなりますけれども、子供たちに直接届くという意味で住居支援ですとか家賃補助、それから公共料金の補助、ライフラインで水とか、電気とか、ガスとか、そういったことなのですけれども、そういったところの補助を行っている自治体もあります。子供にとって住む場所がある、暖かくいられる、飲む水があるというのは重要なことだと思いますので、今後考えていっていただきたいと思います。　　次に、⑦、子供の居場所となる場所の確保、支援が必要ではということなのですが、居場所づくりが重要なのはご存じのとおりだと思います。これについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　貧困の状態にある子供だけではなく、様々な理由で居場所を必要とする子供たちのため、居場所の確保、支援は重要であると考えております。児童館はじめ、こども食堂や学習支援など、様々な支援を行っている団体と連携し、子供の居場所の確保、支援を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　この居場所づくりということに対しては、今大きく取り上げられていると思うのですけれども、今課長がおっしゃったように貧困だけではなくて、心の貧困、そういった子供たちに寄り添うということにもつながるから、とても大事だということで今話がいろんなところで話題となっています。これ今後支援を拡充していっていただきたいと思います。それと同時に、同じように児童館もそこに匹敵するような大事な場所だと思います。ぜひこれからもしっかりとそういった活動の場につなげていっていただきたいと思います。　　次に…… ○議長（井田和宏君）　質問ですか。続けてください。 ◆12番（増田磨美君）　すみません。続けます。　　次に、今回の調査で得られた情報を基に、三芳町子どもの貧困対策整備計画等を作成すべきではということなのですけれども、これは例えば富士見市などですと愛称がついていて、この計画には夢つなぐ富士見プロジェクト＋（プラス）ということがあったり、ほかの自治体などでは、例えばどこどこ子供未来応援プロジェクトとか、未来応援計画とか、そういったような言葉で皆さんが見ていただけるようにというふうでつくられています。こういった計画について、つくる計画があるかどうか、今後やっていくのかどうかについてお伺いします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　調査結果に基づき、子供の貧困の解決に向け、子供の貧困対策推進計画の策定を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　今計画を進めていただけるということで、これつくっていっていただけることだと理解しました。待たれていた計画です。これ机上で支援計画を練るのではなく、実態をこの調査を基にしっかり見ていただいて、関係機関と地域を巻き込んで支援体制をつくっていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　調査結果を基に関係機関と連携を取りながら進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　子供たちに必要とされている支援が届くよう、計画の策定をお願いいたします。　　次に、コロナ禍で昨年、今年と財政的に困難な家庭が見えないところで増えていることが懸念されています。この対応策についてなのですが、何か考えられているでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校におきましては、ひとり親家庭や所得の低い家庭につきましては、就学支援事業を継続して実施しており、経済的な支援を行っております。　　また、スクールソーシャルワーカー等を学校に派遣する中で生活困窮が認められる家庭があった場合、社会福祉協議会の事業を紹介するなどし、対応をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　町では、令和２年５月に町事業としてひとり親家庭等世帯への給付、保育料等の軽減措置、７月に出生時の世帯に対するクーポン事業などを実施し、国においても児童手当、児童扶養手当の対象受給者に対する給付を実施したところです。今後もコロナ禍の影響を見極め、対応してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。様々な支援で助けていってあげていただきたいというふうに思います。　　子供も親もこういった場合ほかには外、外というか、ほかのところには見えないように、見せないようにしているケースがほとんどで、多分学校でも、それから保育所でも親御さんから見てとるということは難しいことだと思います。ただ、2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査の概況では、日本の子供の貧困率は13.9％という結果で、相対的貧困とされる子供たちは７人に１人という調査結果、これはもう周知の事実で皆様もご存じのことと思います。ここのところ増えているのがスマホや携帯を持っているけれども、晩御飯はまともに食べていないという子供が増えているそうです。状況、子供の実態をつかむのにはやはり保育所や、それから小学校、中学校、こういったところが最大の場所だと思います。学校の先生も今お忙しくていろいろやることもあると思いますが、ささいな子供たちのサイン、一言を見逃さず支援につなげていっていただきたいと思います。　　次に、⑩番です。子供の貧困対策は、今もお話ししたようにコロナ禍の中でもあり、本当に大変な状況が続いています。こういった中で本当にこの貧困対策は緊急で大きな課題、町が抱えている課題だと思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　今回の調査結果をしっかりと踏まえながら具体的な施策に取り組んでまいります。また、緊急的な対応が必要なものにつきましては、様々なご意見を伺いながら可能な施策を実施していければと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　見えないところに手を差し伸べるのは一番大変なところだと思います。ぜひ考えていっていただきたいと思います。町長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　子供の貧困対策非常に重要だというふうに認識をしています。特にコロナ禍で改めて一人一人の命と健康、生活を守ることが大事だというふうに感じているところでもございます。　　先ほど議員さんから子供の貧困対策に対する大綱ということでご紹介いただきました。その中の目的に現在から将来にわたり全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指すということが記されていまして、まさに夢や希望というのはあらゆる困難を乗り越えていく力になると思いますので、まず子供たちが夢に向かってそういった夢や希望を持てる社会をつくることが大事だと思っています。　　２番目に、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的に早期にということで、これは町全体で、社会全体で取り組む課題であるというふうに考えますし、また基本的方針の中では地方公共団体の取組の充実ということがうたわれていまして、改めて地方自治体の責任というものを強く感じています。　　ここで先ほど来質問がございました町で子どもの生活実態調査を行わせていただきましたので、これに基づいてしっかりと計画をつくって、それに基づいて子供の貧困をなくしていきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　子供の貧困の大綱についても詳しくお調べいただいたようで、全くそのとおりで、今言われている共生社会というところにもつながってまいります。ぜひ子供のことを見逃さず、保護者も一緒に見守っていっていただきたいと思い、しっかり支援していっていただきたいと思います。　　では次に、２）の保育所・保育園の状況についてということでお伺いしてまいります。今コロナ禍において保育料などの滞納の状況はないかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　令和２年度分の保育料について、滞納となっているものはありますが、コロナ禍を理由として納付相談等を受けている案件はありません。滞納整理の中で、コロナ禍による減収により継続的な納付に支障がある等の相談を受けた場合にはその実情を聞き取ることによりできる限り実情に即し、かつ継続納付が可能となるよう配慮しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。今はないというところだと思うのですけれども、これは公立だけではなく、民間の保育所についても同じでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　延長保育料は別なのですが、保育料は保育所、保育園においてはこちらのほうで徴収しておりますので、その相談はございません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。では、公立でも民間でも今そういった相談は上がってきていないというところですが、これもしっかり見ていっていただきたいと思います。　　次に、２番なのですが、コロナ禍において保護者や子供の変化、様子、何か変わったこととか、そういったことは見られるというような報告、何か大変なことがあるというような報告は上がってきているのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　感染症拡大防止対策のため、送迎方法の変更や各行事の中止、延期、内容変更など、環境の変化が生じている中、各施設においては保育の中で工夫をしながら保護者や子供の不安に寄り添い、その解消に努めています。公立保育所では、保育室への保護者の立入りを制限させていただいております。コロナ禍前と比べ、保育の様子が見にくくなることから、保護者の方の不安を解消するため、送迎の際の保護者とのコミュニケーションを心がけております。子供たちは、環境の変化に当初戸惑う姿もありましたが、今ではコロナ禍での保育所生活に慣れ、体調の変化が見られるお子さんはいらっしゃいません。引き続き日々の変化を見逃さないよう保育してまいります。　　また、先般保護者会から保育所からの迅速な情報提供などのご要望をいただき、保護者の方へのメール配信について今年４月から運用が開始できるよう準備を進めているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　なぜこの質問をさせていただいたかというと、これは三芳町の保育園での出来事ではないのですが、小さなお子さんがいつも活発だったのに、保育所に来て端っこのほうにただ座って動かないと、何かどこを見るでもなくただぼうっとしているというようなことで、子供の様子がおかしいので、お母さんに聞いてみたらお母さんがちょっと体の具合が悪くて働けなかったというような状況が出てきたというふうに聞いておりますので、ぜひそういったところも含めて、特に今コロナ禍ということですので、しっかりと見ていっていただきたいと思います。　　次に、令和３年の２月１日時点の保留者数についてなのですが、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　令和２年度２月１日時点の保留児童者数は45名です。年齢別ではゼロ歳クラス24名、１歳児クラス17名、２歳児クラス４名です。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。

◆12番（増田磨美君）　これ今保留者数ということでお伺いしているのですが、以前でいいますと待機児童数ということになると思うのですが、この45名というのはここのところちょっと多いと思うのですけれども、このゼロ歳児の24名というのは今後解消されていくかもしれませんけれども、１歳児に関しては難しいと思うのですが、もちろん保育を必要とするから、保育所に申し込んでいるわけなのですが、こういったお子さんたちに対しての対応とこの保留者数についてどのように考えていらっしゃる、まずこの保留者数45名について、どのようにお考えになっているかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　年度途中の２月ということなので、後からだんだん増えてくることは事実です。そういうお子さん、申込みに関しましてはもし希望保育所ではなく別なところが空いていれば、そういうところをご紹介したりとか、あとちょっと後の質問にもつながるのですけれども、家庭保育室、また一時預かり事業などをご案内しているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ごめんなさい。45名という人数については、去年の同時期とは比べてどうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　すみません。今、昨年のというデータを持っていないので、大変申し訳ないですが、お答えできません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　承知しました。では、またお伺いしたいと思います。　　保育を必要とする子への対応はということで、今家庭保育室ですとか、空いているところを紹介しているということだったのですけれども、それでも入れないお子さん、働きたい保護者さんについて、そういった方は今はいらっしゃらないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　もう一度言わせていただきます。そうしましたら、保育を必要とするお子さん、この対応はということで、家庭保育室とか、そういうところを紹介されているということなのですが、どうしても入れないお子さんというのはやっぱりこの45名の中にはいらっしゃると思うのですけれども、そういったお子さんに対してはどのように対処していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えします。　　ちょっと繰り返しになってしまうのですが、やはり家庭保育室とか、空きがあるところをご紹介させていただいたりとか、希望の保育所を変えていただいたりとか、あとは一時保育のほうをご案内しているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしましたら、いろいろと努力していただいて、入れるように導いていただいているということだと思いますが、ちょっと人数が多くなっていますので、また次にも考えていろいろ質問させていただきたいと思います。　　次に、三芳町は園長会議を持っていらっしゃるので、とてもいいと思っているのですけれども、ここでの課題等は今何が出ていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　町内園長、所長会議は、町内保育所の情報交換の場、また町の考え方をお伝えする場として実施しております。今年度は７月、10月、２月の計３回開催し、近況報告のほか、各園でのコロナウイルス対策、感染予防対応などの情報交換、共有を行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　町のほうで話を聞いていて、何か問題に感じられた点とか、ここは指導しなければと思ったような点というのはあったのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　町のほうではというより、このコロナ禍の中各事業をどのように行っていくかとかという形の調整のお話の情報交換を今年度は主に行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　町内の保育所、保育園の園長が集まってお話をされるので、いろんなことが出てくると思うので、今後も情報交換を含め、しっかりと町のほうでも見ていっていただきたいと思います。　　では次に、藤久保地域拠点施設基本計画の今後についてということでお伺いいたします。藤久保地域拠点施設基本計画の進捗状況についてなのですけれども、12月の議会ではどの施設を直営とするか、民間にするか検討中とのことでしたが、結果が出たのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　本事業の運営につきましては、どの範囲まで民間にお願いするかといった内容については、住民等の意見もございまして、現在も検討中でございます。基本計画では、町としての大まかな方向性についてはお示しをしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　これ今出ていないということなのですけれども、この計画を立てている上でどうするかというのは必要になってくると思うのですが、いつ頃までにこれは考えていかれる予定なのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　先ほど申しましたけれども、基本計画策定には方向性について述べるというふうに考えておりますので、それまでに出していきたいというふうに思っています。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　基本計画ができるまでにはもちろんできるということなので、もうすぐということだと思いますので、できたらお知らせいただきたいとは思うのですけれども、やっぱりここのところは肝腎なところだと思います。　　では、次に移ります。第１期アクションプランにおける投資見込額の中の補助金想定額は７億6,777万というふうになっているのですけれども、この補助額の根拠、これはどんなものでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　公共施設マネジメント第１期アクションプランにおける投資見込額の補助金想定額でございますが、第１期アクションプラン策定時、2019年に策定しておりますが、町内の小中学校の改修工事に対する学校施設環境改善交付金、こちらを見込んだものでございます。算定に当たっては、算定当時の工事費の見込額に７分の２の算定割合を乗じて算出しているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　これ2028年までの計画だと思うのですけれども、そうすると学校の改修、トイレの改修だけの補助金ということなのでしょうか。このアクションプランの中には全ての町の施設が含まれているわけなのですけれども、それ学校のことのみという補助額ということなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　学校の施設の環境改善交付金でございますので、学校のトイレ、今お話があった改修工事も含めて、それぞれ外壁改修工事やら各小学校の10年間の修繕の工事等を見込んでその補助率を掛けて算出したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　では、次の投資見込額の中の補助金ということなのですけれども、これ今藤久保地域拠点施設の計画が入ってきていると思うのですけれども、これでもう大体現段階ではどのくらいいただけるようになっているのか、計算していたり聞いていたりしたらお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　こちらアクションプランの策定時から国の補助金対象外になった工事等もございますので、補助金想定額は約６億4,434万円となる見込みでおります。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　これは、町のいろいろな施設に関しての補助金ということで、藤久保地域拠点のみの補助金想定額というのはもう出ているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　先ほど答弁いたしたところで、これ藤久保拠点関係なく、学校の施設の環境改善交付金、学校の施設に関して、藤久保小学校はちょっと除いているところなのですが、そちらの交付金でございますので、拠点の補助金ではございません。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　小学校は、でも入っている、藤久保小学校は入っているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　この策定時には藤久保小学校は除いて算定しております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　新たに今藤久保地域拠点施設計画が進んでいるわけなのですけれども、こちらのほうの補助金額の想定額というのは考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　今のちょっとアクションプラン、こちらのときはその辺の算定というのを全く見ていません。今後の藤久保の拠点の整備に当たっては補助等があれば当然活用は考えると思うのですが、うちのほうでちょっと今把握はしてございません。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　では、まだ今藤久保のほうの補助金などの検討、検討ではない、ごめんなさい、算定はされていないということなのかなと今取ったのですけれども、建設費の概算、もう出ているのではないかなと思うのですけれども、これについてはどうなっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　建設費については現在精査中でございますので、ここでは申し上げられません。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　先日の他議員の質問のときに、３月の４日に検討会議があるからというふうにおっしゃっていたのですけれども、今日は５日なのですけれども、まだそれは公表できないということなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答え申し上げます。　　もう少し精査が必要ということで、４日には行ったのですが、もう一度やるという、精査をするという形で今なっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしましたら、一応出たけれども、今精査のし直しというところで止まっているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　細かいことについてもう少し聞いて詰めていくというところでございますので、これからという形になります。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしますと、まだだと思うのですけれども、維持管理費などもこれからということでよろしい、今これからやっていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　それにつきましてもこれからという形になります。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　大体予定ではもう出ているはずというか、スケジュールでは出ている時期かなと思うのですが、そんなに急ぐ必要はないと思うのですけれども、いつ頃を予定しているのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　予定では出ているという形になっていますけれども、一応大きな事業でございますので、やはり細かいことを理解しないといけないということで、今後予定より遅れていきそうな感じがしていますので、早急に詰めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　もう本当に室長がおっしゃるとおりで大きな事業ですので、そんなに急ぐことはないと思いますので、しっかり見ていくところは見ていっていただきたいというふうに思います。　　では、次に移ります。④番で、サウンディング調査後参入の考えられる民間事業者、たしか４つぐらいあったかなとおっしゃっていたような気がするのですけれども、どのような会社だったのかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　民間ヒアリングでは、実際の市場調査まで実施していないのと、実施していないというのを前提で今回計画されている小学校や公共施設に親和性の高い学習塾やカルチャーセンター、スポーツジムなどや施設利用者への利便性などに寄与するカフェなど、飲食店やコンビニなどは提案をされたという形になります。ただ、実際の市場調査を実施されていないことから、あくまで施設単体で判断した場合の例示として受け取っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうすると、今はそういった調査をやったところなので、名のりを上げた、でもその、名のりと言ったら、そのときに調査をしたときにここはやってみたいというような意思表示をしたところというのは塾とか、そういうところではなくて、ディベロッパーとか、ゼネコンとか、建設業者とか、そういうところなのかなと思ったのですけれども、そうではないということですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本的にディベロッパーが示したサービスの内容でございますので。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そのディベロッパーのどこかということは公表していただけないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　個人の企業名までは申し上げられません。企業名までは申し上げられません。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　いずれは、どういうふうなところがどういうふうにやっていくかということを検討していかなければいけないので、出てくると思うのですが、今は言えないということだというふうに受け取りました。　　では次に、⑤番で２月16日の全員協議会の資料の中にＰＦＩ等導入調査結果を基に、本事業の事業スキームを決定というふうにありましたけれども、そこにＤＢＯ手法も上がっておりましたけれども、ＳＰＣ、特別目的会社のようなことは考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ＤＢＯ手法やＰＦＩ手法の場合、通常事業者は事業の提案段階でコンソーシアム、目的を持って集まった共同企業体のことを言うのですけれども、を形成し入札を行います。その後ＰＦＩ手法の場合は、民間が資金調達を行うために、当該ＰＦＩ事業以外の事情等による事業の中の中断などを避けるために事業者決定後にコンソーシアムを基に設立されたＳＰＣと契約することが一般的となっております。これは、ＰＦＩ手法ですけれども。　　これに対してＤＢＯ手法の場合につきましては、行政が資金調達を行い、おのおのの構成企業と契約を締結できるため、ＳＰＣの設立を条件としない場合が多くあるということでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ＳＰＣは、条件には上がらないということなので、今まだこれからＰＦＩなのか、ＤＢＯなのか、それとも直営なのか、まだ考えている段階なので、何もまだここの答えは出ていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　そのとおりでございます。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。では、今後またお聞きしていきたいと思います。　　次に、⑥番で、スケジュールについてなのですけれども、2021年、2022年度のスケジュール案について、以前頂いたスケジュール案では……ごめんなさい。スケジュール案についてなのですけれども、以前全協で頂いた資料の中に簡単には書いてあるのですけれども、このスケジュール以外にもう４月にパブコメ実施ですとか、基本計画を３月中に取りまとめとかあるのですが、それは今ちょっと遅れているということだったので、変わると思うのですが、そういった大体のスケジュールでＶＦＭを算定したりとか、こういったことを行っていくということでよろしいのでしょうか。スケジュールについてお伺いします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　2021年、22年という来年度と再来年度のスケジュールということでちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、まず基本計画を策定した後に官民連携手法となった場合につきましては、コンサルティング事業者と官民連携アドバイザリー契約を締結して、2021年度から22年度にかけて基本計画を基に要求水準書や事業者の募集要項を作成し、事業者を募集します。ここで選定された事業者と詳細を詰め、契約を締結する2022年度いっぱいで実施できればというふうに考えております。　　従来手法の場合で実施した場合は、基本計画策定後基本計画及び実施計画を発注して、設計事業者の選定を行います。その後選定された設計事業者と施設設計を進め、おおむね2022年度いっぱいまでに設計を完了するようなスケジュールが想定されます。　　詳細なスケジュール案につきましては、事業手法が決定し、委託事業者が決定した後に調整の上作成をいたします。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。では、その順序にのっとってやっていかれるのだと思うのですけれども、この中で今まだ概算が出ていないということだったのですけれども、そうするとＶＦＭは、これはいつ頃算定される予定なのでしょう。何かそれによってどうするかというのを、どういった事業手法でやっていくかというのを決定するというふうにここにはあるのですけれども、それはいつ頃というふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。

◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　その算定を急いでおりまして、早く出したいというようなところでございます。概算事業費が出ないとこのＶＦＭというのが出ないものですから、まずは事業費の概算事業費を出して、維持管理費といろいろ比較していきたいというふうに思っております。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。では、本当にもう急ぐ必要はないと思うので、しっかりと計画を練っていっていただきたいと思いますけれども、どういうふうになるのか私たちも注視していきたいと思っています。　　次、⑦番の質問なのですけれども、２月16日に頂きました全員協議会の公共施設モデルプランの中に災害時に利用する井戸の記載がなかったのですけれども、これ使用できるのですかということなのですが、それをお聞きする前にまずちょっと政策推進室長にお伺いしたいのですが、町の基本計画検討会議、これ意思決定をする機関なのですけれども、それからそれと学校施設検討部会と複合化検討部会と分かれていて、この検討会議の中で検討課題が出た場合この部会に相談すると、そこから回答をもらうというようなふうな機関になっていると思うのですけれども、この中にどうして自治安心課が入っていないのかについてお伺いをいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本的には施設の関係者ということで入れさせていただいておりまして、災害については直接お聞きすればいいかなというふうに考えておりましたので、施設の関係者をメインに委員に入れているという形です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　施設の関係者ということで、十分大きな関係者の部署だと思います。　　まず、藤久保小学校のプールをなくすに当たって、様々な視点から私も伺ってきました。泳力の向上とか、プールの維持管理とか、それから財政削減のためというふうに方向性を出されましたよね。ほかの学校の整合性については、全町的に考えていくという回答で伺っているものの、まだ答えが出ていないので、それは私もちょっと納得していないところなのですけれども、でも今回はそこではなくて問題は災害時のプール水の利用についてです。前回の一般質問では、プール水を災害時に利用できるようなシステムを取り入れたら安心ではというふうに提案させていただきましたが、井戸があるから供給できるとおっしゃっていました。でも、今回のプランの中には災害用井戸はどこにも見当たりませんでした。藤久保小学校地域の、これは藤久保小学校は地域の指定避難所であり、人口の多い地域で、さらに町の拠点であるのだとしたら、災害時の対応は必要不可欠であると思うのですが、それに対してこの検討部会のところに入っていなくて、この前もプランのときにどうしてですかと言ったら、自治安心課と相談しますみたいなお返事だったわけなのですけれども、どういうことなのかなと思うのですが、これ飲み水から生活水まで賄うと言っていた井戸がないというのは、プランの中に防災の視点が薄いのではないかなというふうにちょっと感じてしまいました。　　公民館は、防災拠点の一つとして豪雨時などに近隣の方が避難される場所であり、要援護者優先避難所ですし、学校は指定避難所なのです。なぜ防災担当の自治安心課がその会議に入っていないのか、町で出されているこれの表を見てとてもびっくりしたのですけれども、何か今日も自治安心課長にお答えを伺っていいのかどうかちょっと私も迷ったのですけれども、ではもう一度立ち戻ってそこをお伺いしますけれども、この井戸の記載がなかったのですけれども、これはちゃんと地域の住民の人が使用できるようになるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　示されたプラン、モデルプランということだったので、まだ書いていないのかなというふうに考えておりました。災害用井戸は、避難所生活の中では必要なものですので、現在の井戸が現在の場所で使用できなくなる場合は取水口の変更は厳しいかなと思いますので、水脈はあると思いますので、新しく掘削する等の協議を担当課のほうと行っていきたいとは思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　今のモデルプランの場所にはできないので、新しくどこかを掘削して井戸を造るというお返事だったと思うのですけれども、政策推進室長もそういう考えでよろしいということでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　コンセプトの中にも防災施設であるというふうなうたい方をしておりますので、当然災害用井戸のほうはほかの方法で設置をしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　次、⑧番なのですけれども、地域の指定避難所として安心安全で機能的に考えていらっしゃいますかという、考えられていますかという質問です。なのですけれども、今後お返事いただいたような感じだったのですけれども、もう一度お伺いいたします。これは、きちっとこういった安心安全で機能的に避難所としても考えていられる施設なのかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　今後藤久保の地域拠点施設の設計等を検討していく中で、防災の観点から必要な設備については意見を求められる機会を持っていただこうと思っております。その中で、そのときに備えて今担当課のほうではしっかりと準備をして必要なもの等を考えておりますので、そのときにきちんとご意見を言っていこうと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　非常に様々な今回のほかの議員の質問でも災害があることが懸念されるということでしたので、この辺はしっかり見ていかないといけないと思います。　　次の⑨番の質問になるわけなのですけれども、2020年の「広報みよし」の９月号に町のランドマークとなる新しい施設、幼児から高齢者、障害者、外国人など、全ての人の居場所となる輝く未来創造拠点を目指すというふうにありました。つまり町内全域の人が使える施設だと思うのですけれども、この町内全域の町民がこの施設を使えるような公共交通というのは町では考えているのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　藤久保地域拠点につきましては、議員おっしゃられたとおり全住民が使う町のシンボル的な建物だというふうに考えております。ライフバスの停車場も近場にありますし、利便性としては非常に高いものだというふうに考えております。まちづくり懇話会では、みよし台方面からも来れるようにお願いしたいという意見も出ましたので、都市計画道路のほうの整備を順次行っていく予定でございます。　　現在実施している日本版ＭａａＳの実証実験は、町内全域で全町民が使えるタクシーを活用した実証実験であり、今後バス停などまで出ていくことも困難となることも考えられる高齢者などの方でもドア・ツー・ドアで輸送できる点や、既存の公共交通インフラを活用した利用者と事業者の双方にとって有益な方策と考えて今は実証実験を行っています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ごめんなさい。最後のほうちょっとよく聞こえなかったのですけれども、いろいろＭａａＳの実証実験なども行っていって、それもあと道路の整備とか、そういったことをやっていかれるということだったと思うのですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今担当室長が答弁したとおりで、これまで町は公共交通政策に関しましては町内の空白地域をなくしていこうということで進めてきました。その１つとして、路線バスの再編というものございまして、この新しい路線バスはその拠点の前を通りますし、みずほ台から藤久保４区を抜けて役場、北永井２区、藤久保６区、５区、３区、２区ということで、そして駅まで行きます。そういった意味で、ある意味では１つの手段になると思いますし、今はその実証実験を行っているということもございますので、こういったものを活用しながら地域の皆さん、全町的にこの施設を使えるようにしていきたいというふうに考えています。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。全町民の方が使いやすく考えていただけるということなのですけれども、藤久保地域拠点施設は町の年間予算の約半分に当たるような恐らく大きな金額を投入していく計画になると思います。上富、北永井、竹間沢、みよし台、藤久保、全町民が、全地域にお住まいの方が便利に使える、本当であれば小型循環バスのようなシステムの構築が必要なのかなというふうに私は思っています。　　最後に、町長は前回の質問で猪突猛進にこの計画を進めることは考えていないというふうにおっしゃっていました。いま一度計画について、視点をもう一度防災についてもですが、もう一度考えながら、ゆっくり考えて進めていっていただきたいというふうに考えておりますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　防災に関しましては、ほかの議員さんからもそうしたご意見ございますし、当然我々の認識といたしましては災害に強いまちづくりということで、まさにこの藤久保地域拠点は防災の拠点になり得るというふうに考えていますし、それは地震だけではなくて、感染症対策等も含めて、保健衛生という点でも非常に重要であるという認識をしています。　　この計画に関しましては、非常に多額な予算を要する事業でございます。様々な議員の皆さんから貴重なご意見をたくさんいただいておりまして、一つ一つごもっともだなというふうに私も感じていますので、そういった議員の皆さんにしっかり説明責任を果たすとともに、住民の皆さんに分かりやすくお話ししながら、また皆さんのご意見を聞きながらこの事業を進めていきたいというふうに考えています。　　コロナ禍で非常に厳しい財政状況下でありますけれども、この間十二分に説明が行き届いたか分かりませんけれども、それらのシミュレーションはしっかりしておりまして、現在の段階では大丈夫だろうという判断をさせていただいています。前にもお話をさせていただきましたけれども、リーマンショック以降非常に財政が逼迫し、なおかつ東日本大震災が発生いたしました。そのときも様々な重要案件がありました。120億ぐらいの事業予算になるわけでしたけれども、やはり財政規律を守りながら将来の投資へということで進めてまいりまして、全てその事業も無事終わったところで、終わったというか、返済は終わっていませんけれども、大きな山を乗り越えたところでもあります。ですから、未来への投資と鈴木議員さん言っていましたけれども、未来の子供たちにそういったものを残さないと、負担を残さないということは非常に大事なことだと思いますので、そこら辺も考えながらしっかり精査して進めていきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　しっかりとやっていっていただけるというようなご回答いただきましたので、それを私たちも信じてやっていかなければいけないと思うのですが、もう本当に最後に強くて優しい三芳町を目指していっていただきたいと思います。　　これで私の、増田磨美の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で、12番議員、増田磨美さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分） △発言の訂正 ○議長（井田和宏君）　休憩中に細田議員より本日の一般質問における発言の一部を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許可いたします。　　細田三恵さん。 ◆８番（細田三恵君）　細田です。先ほど私の一般質問の中で訂正すべきところがございます。　　訂正すべき発言は、記されたとおりでございます。 ○議長（井田和宏君）　ただいまの発言の訂正については、お手元に配付してあります申出書のとおり許可いたしましたので、ご報告します。　　なお、発言の訂正箇所については、後刻記録を調査の上、措置することといたしますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　吉　村　美津子　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、３番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。　　吉村美津子さん。　　　　　　　　　　〔３番　吉村美津子君登壇〕 ◆３番（吉村美津子君）　３番、日本共産党、吉村美津子、通告書に沿って一般質問を行います。　　また、本日はお忙しい中傍聴ありがとうございます。　　私は、初めに様々な事業について町長の見解などをお伺いします。２点目は、パブリックコメントについて質問します。　　初めに、藤久保地域拠点施設について伺います。藤久保地域拠点施設計画が進められています。今までの質疑応答を聞いている中では、町は複合施設ありきで進めています。そして、そこにはＰＦＩ方式を導入することが目的のようにも見えます。本来ならば、現在の施設を老朽化順に建て替える考えもあるべきだと思います。そこに長寿命化施策も加えて、しかし今の計画は１つの建物に様々な事業を含めた複合施設となっています。小学校の敷地内に複合施設が建設される計画です。この計画からは、未来を担う児童の勉学しやすい環境なのか疑問を持ちます。　　私は、現在ある各施設ごとの空間部分もとても意義があると思っております。子育て支援センターは築20年で、まだ建て替えるほど老朽化になっていません。藤久保小学校や他施設も長寿命化を含めた建設計画を個々に出すべきだと思います。そうすれば、大手事業者でなく、町内業者も請け負うことができるのではと思います。　　また、建設費はどのくらい違うのか明らかにして、住民にとってどちらがよいのか判断できる状況にすべきだと思います。長寿命化での個々の施設建設計画をなぜ立てないのか、政策室長には12月議会で質問していますので、この点について町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　これまでも担当室長、私も答弁をさせていただきましたけれども、公共施設のマネジメントの中で、例えば公民館、図書館、児童館で建てるよりは複合で建てたほうが入り口であるとか、トイレだとか、共有のスペースが一緒に使えますし、それからサービスもいろいろと連携を図れるので、こちらのほうがメリットあるだろうということで進めてきたところでもございます。　　この件に関しましては、昨年の「広報みよし」の９月号でご紹介をさせていただき、ラインでアンケート等も多くの住民の皆さんからいただきましたけれども、大変若い人をはじめ、多くの方が期待をされているという事実もございます。今回の３月の「広報みよし」でもそういったご意見の紹介をさせていただきましたけれども、そういった面で多くの方にもご理解をいただいたのかなというふうに思いますが、吉村議員さんの見解には理解を示させていただきます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に議会のほうには両方の案というのはないわけですよね。町民もやっぱりなぜ今まで使っていた施設が老朽化したならば、そのまま建て替えるという、そういったことも考えていると思うのです。それを町側だけの計画で、そして複合施設にして、広報にも載せましたけれども、確かにそれを見ていいと思うかもしれないけれども、実際に使っている人たちがやっぱりどちらがいいか、そして町民の方がどちらが使いやすいか、今までの施設を使っていたほうが使いやすいかもしれない、そういったところも全く把握していません。私たち議員も今までの施設の在り方、そしてそちらがいいのか、複合施設がいいのか、住民に問われてもどちらがいいというふうな回答ができないでいます。やはりその辺は本来ならばそういった施設の今ある状態の、多少の変化はあってもいいのですけれども、そういったほうの両方を考えて、どちらがいいかという、そういう判断をすべきだと思いますけれども、そういった個々の施設計画も立てるべきだと思いますが、その辺について再度お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　この藤久保地域拠点の計画を進める過程の中では、図書館であるとか、公民館であるとか、老人クラブであるとか、様々な団体の皆さんのご意見を聞いてまいりました。そういった方々のご意見としても、複合で進めていくことに関しては大きな理解を示していただいているところでございますので、住民の皆さんのご意見は聞いてきたというふうに私は判断しています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　それは、施設について複合か、それとも個々に建てるかということを聞いたのではなくて、複合施設にした場合にはどのような形にしたらいいのか、そのことを聞いたのではないのですか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　もちろん当然複合化するメリット、デメリット、単体で建てるメリット、デメリット等もお話しさせていただいて、どうでしょうかということを説明をさせていただきました。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　単体で建てるとしたらどういった財源になって、どういった単体のほうがいいという意見があったのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　どんな発言があったかということは今言われてもちょっと記憶にはないのですけれども、ただ単純に考えて別々に建てるよりは１つに建てて、さっき言ったようにスペースの共有ができる部分があればそれにこしたことないわけですし、一緒になることによってサービスもよりよいサービスを提供することできるということに関しては、皆さんにはご理解はいただきました。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　次に移りますけれども、よりよいサービス、実際にＰＦＩが絡んでいるから、ですからこれの複合施設というのはＰＦＩを前提にした、そういったやり方ではないかと。個々に建てればＰＦＩにいかないかもしれない。これから言いますけれども、もう再三私はＰＦＩに言ってきましたけれども、実際にＰＦＩでやっては駄目なのです。ですから、そこのところを一緒にしないでほしいのです。　　ＰＦＩはなぜやめなくてはいけないか。ご存じのようにＰＦＩは1999年に法制化され、公共施設整備や公共事業の企画立案、設計、仕様、こういったのを民間業者に委ねるのです。今までこれは町がやっていたのです。設計とか、そういった仕様書を作るというのを。町がこれをやることが大事なのです。民間企業だともうけが対象になっていくわけです。町は、もうけよりか安全とか利用者にとって利用しやすい、そういうことを考えるのです。ですから、こういった国の政策で推進されてきたわけですから、この国の政策を進めるのではなくて、やっぱり住民の利用にふさわしい、そういったものを考えていく。ＰＦＩの一つには公の施設で民間事業者が利益を上げていくのです。税金で建てたところから１つの業者が利益を上げていくのです。町がそれを運営とかすればその利益は住民に還元されるのです。そして、その事業者は当然配当とかも行くと思います。民間事業者は、利益が出なければ撤退していきます。ですから、継続性が心配されること。事業者は、利益に見合う分の固定費を要望してくると思います。撤退してほしくなければ固定費を上げるしかない。事業者は、利益に見合う分の固定費を要望して、またＰＦＩは民間事業者が請け負うと利益を上げるために非正規雇用を多く採用するのです。現実的に今そうなのです。だけれども、私たち町というのは住民が働きやすい環境、正規職員を増やすということ、正規の社員とか、正規の人を増やしていかなければいけないのです。ところが、このＰＦＩをやれば働く人が、非正規が増えてしまうのです。その非正規を増やすことを町がしようとしているのです。これは、町がやることではないです。きちっと働く人のことを考えて、正規雇用前提の働き方にすべきなのです。　　それから、ご存じのように事故等起こったときの損失の補填をしなくてはいけないのです。この間も体育館のほうで言いましたけれども、実際に補償もありましたし、それからコロナで営業を止めていけば当然そこにまた損失補償をしていくのです。町の職員がやっていればそういうことがなくて、安心して止めることができるのです。ＰＦＩのこの国の誘導政策です。自治体の事業選択の自主性を失わせ、地方自治体に箱物を造らせる誘因となり、その結果長期的には地方財政悪化の原因となることが危惧されると、こういった指摘もあります。民間事業者の商機や収益を拡大し、確保することは住民の福祉を充実させることにはつながりません。　　４点目は、行政と大企業との癒着が生じるおそれがあるということ。　　５点目は、住民の利用者の声が届きにくくなってしまう。今、町の職員を配置しています。ですから、住民と直接声が届いて、そしてその声を基にして今住民の方は安全安心で、それが第一で利用できていると思うのです。このすばらしい形態を続けることが大事なのです。　　ですから、今までどおり職員で対応すべきで、問題点があまりにも大きいこのＰＦＩ方式はやめるべきだと思いますが、町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まだＰＦＩでやるというふうに決まったわけではありませんし、ＤＢＯであるとか、町が主導でやるという選択肢は残されていまして、それコンサルのほうから報告書上がった中で我々も判断をしていきたいというふうに考えています。　　官民連携という意味では、やっぱり民間のすばらしいサービスであるとか、いろんなノウハウを学んでよりよい住民サービスを提供することができるというふうに思っていますし、また三芳町は図書館活動であるとか、あるいは合唱であるとか、音楽活動であるとか、市民活動で非常にすばらしいことをしていただいています。ですから、そういったものを直接職員がサポートするという体制も大事だと思っていますので、まるきり民間に任せるというのではなくて、できるところは官で直営でやっていきたいというふうに思っていますし、それが三芳町のよさであるというふうに思いますので、今いろいろとＰＦＩの問題点の指摘をしていただきましたけれども、まずＰＦＩでやると決まったわけでありませんし、どんな手法であってもそういったことに関しては気をつけていきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に町の職員も努力をして、そしてサービスの向上だって民間がよければその民間を学んで、それで職員がそれを取り上げればいいことであって、そういったやり方があると思うのです。ですけれども、今職員がやっていることが住民のコンタクトを取れるところが、住民の声が行政に届いて、悪いところは改善されていく、よいところはそのまま続けていく、それが住民にとって、何回も言いますけれども、町への信頼感なのです。その信頼感を失わないように、町長もＰＦＩ一本では考えていないと、その辺はぜひ今までどおり職員配置、藤久保公民館にしても、図書館にしても、児童館にしても、子供支援センターにしても、みんなそれぞれ町民に安心して利用されているわけですから、それを崩すようなことはしないでほしいと思います。　　次に、（仮称）三芳バザール賑わい公園構想について、同構想は今後検討するのか、それともしないのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（中澤一信君）　お答えします。　　現状について初めにお話しさせていただきますと、令和２年度につきましては国や県との特段の協議等は実施してございません。あと、地権者の方との協議につきましては、過年度の経緯となりますが、平成30年の３月に第３回（仮称）三芳バザール賑わい公園構想検討準備会を開催させていただきまして、それ以降の地権者等の協議は行っていない状況ではございます。　　そういう中で、平成30年５月10日から６月８日には三芳バザール賑わい公園基本構想（案）のパブリックコメントを実施しまして、基本的には原案を基に検討を進めることとして構想をまとめておりまして、引き続き検討を続けるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　過去のちょっと説明をしていただきましたけれども、私がお尋ねしたのは町長に町政について問う質問しておりますので、町長にこの問題で今検討するか、それともしないのかという回答を求めましたけれども、検討をしていくようですけれども、検討するならばどういうような方向性を考えているのか、あまりにもいろいろ課題が多過ぎるので、途中でやめるということも考えられると思いますけれども、その辺町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　総合計画の中ではこの公園構想がございますし、基本構想は策定をさせていただきましたから、順番でいくと次は基本計画になるのですけれども、議員さんもご心配のように現状であそこにバザール賑わい公園構想をつくることに関しましては課題があるというふうにも認識をしておりますし、スマートインターチェンジがフル化になった後にどの程度の交通量が見込まれるか分かりませんので、その辺を見極めて地権者のご意見等を聞きながら考えていきたいと思っています。　　現状ではこのバザール公園構想に関しては、今は新年度は特に考えないという方向で考えています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今すぐではないけれども、引き続き検討をしていくということなのですけれども、その課題とか、農地を転用しなければなりませんし、様々な課題がありますけれども、そういったところで最後には民間の会社に運営を任せてしまうわけですから、そういったところに税金を使っていく、そういったときではないと思いますけれども、その辺について財源とか、いろいろ考えた中では途中でやめるということも当然あると考えてよろしいですね。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まだ着手したわけではなくて、基本構想をつくった段階ですので、今後どうするかということは今お話ししましたように、スマートインターチェンジがフル化になった後状況を見ながら考えていきたいと思っておりますし、また先ほどからもご質問がありましたように藤久保地域拠点の建設とか、いろんな案件がありますので、全町を見ながら財政を考えて判断していきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　ですから、全町を見ながらということはその検討はしていって、そういう方向ですけれども、途中でやめるということも当然含まれるということでよろしいわけですよね、検討の中に。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　当然検討するということはやるということもありますし、やめるということもあります。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　続きまして、やはり税金をどこに使っていくかということもあると思うのです。やっぱり民間の営業を助けるためではなくて、町民の暮らしに使ってもらいたいのです。３）番のＰＣＲ検査の拡充がコロナウイルス感染抑制に重要ですけれども、私は埼玉県のコロナ対策を積極的に行っていると思っております。町も一歩進んでいますけれども、ＰＣＲ検査をやるより積極的に行う対策を求めるものですけれども、感染抑制策をどのように考えているか町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　通告書の中にＰＣＲ検査の文言がございませんでしたので、その部分を割愛してご答弁させていただきますと、感染の抑制にはやはり３密の回避、マスクの着用、手洗いや手指消毒等の感染予防対策の継続が重要というふうに考えております。　　そして、ワクチン接種において新型コロナウイルス感染症の発症を予防できると期待しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　先ほども言いましたように、私はＰＣＲ検査については町は一歩前進をしているというふうに評価をしてきましたけれども、実際にこれから、先日町長と日本共産党議員団の懇談の中で、町長はＰＣＲ検査を定期的に行うのもよい方法ではと述べていたと思います。この点について町長は今どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　ＰＣＲ検査を定期的に行う意義というのはあるとは思います。その場合には２週間に１遍とか、定期的にやらなくてはいけないですし、どこを対象にするかということもありますし、予算の件もありますし、またＰＣＲ検査を受けても偽陰性と偽陽性とかもあるわけですから、それを踏まえて意義に関しては理解できますけれども、すぐに町がやるということまでは考えていません。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に感染を抑制していくためには大変重要なことなのです。ですから、担当課も、それから町長のほうもこういったいい考えを持っているわけですから、別にそんな１週間に１回やれとか、私はそんなことは言っていません。定期的というのが町長がどういう考えでおっしゃったか分かりませんけれども、１つの大切な政策だと思いますので、ぜひコロナの、先ほど課長からあったようにワクチンもありますけれども、この感染が当然終息するのを願いますけれども、そういった状態でないときはぜひこの計画もやっていっていただきたいと思いますが、その辺町長に再度お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　この件に関しましては、私より健康増進課長のほうが知見がありますので、課長とも相談しながら考えていきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　町民の命と暮らしを守るという観点では、町長の判断は大きいと思いますので、ぜひ課長と相談して、そういうときには積極的にやっていっていただきたいと思います。　　2021年度予算では３％シーリングを行い、スマートインターチェンジ、車種拡大には２億5,000万以上もの支出予算となっています。今はコロナウイルス感染症対策や、今後夏心配される熱中症対策に重点を置くべきと考えますが、町長はこの点どのように考えますでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　施政方針の中でも述べさせていただいたかと思います。やはりコロナを経験して、一人一人の命、健康、生活をしっかり守っていくのが行政の重要な使命であるというふうに認識をしています。そういった意味でコロナ対策、あるいは熱中症対策にしっかりと力を入れていきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今コロナ対策、熱中症対策しっかりやっていくということで、本当にその点では町民が安心できるのかなと思います。ただ、それは言葉ではなくて、財源も伴うことだと思います。当然その財源についてもそういった命、健康を守るためには支出していくというふうに捉えてよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　それは、全体の財政の中で可能な範囲内では支出していきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　先ほど言ったようにスマートインターチェンジ、車種拡大には２億5,000万も使うわけですから、こういうところも命に関わることですから、ぜひ国の資金だけを当てにするのではなくて、町独自としても支出していただきたいと思います。　　次に、コロナ禍の中収入が減って生活は厳しくなっています。福祉施策を進め、住民に還元される施策を拡充すべきですけれども、群馬県内の学校給食費の一部補助や無償化を実施している自治体が多いことは、過去私は一般質問で示してきました。この場では、2021年度予算に無償化とする自治体を述べたいと思います。山形県寒河江市長は、小中学校の給食費を完全無料化とする約１億9,000万円の予算案を議会へ提出しています。また、山梨県甲州市は４月から市内全18校の給食費を無償化する予算を計上したとのことです。年間費用は、約１億5,000万円を見込んでいます。山梨県は、県内27自治体のうち小学校までの無償が10市町村、小中学校までの無償が９市町村に広がったとのことです。これからも学校給食の補助、無償化の自治体は広がってくると思います。こういったことが本当に今のコロナ禍の中で住民の生活を救っていく、そういった一つの政策になると思います。町長は、学校給食費の無償化施策の実施をどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　これに関しては、前からもご質問いただいていまして、小学校、中学校を無償化にすると約１億5,000万かかります。ですから、今の財政支出より１億5,000万増えるということで、今たとえ仮に財調が６億円あったとしたら、４年間でなくなってしまうということになります。実は県内で給食の無償化をしている自治体がありまして、その首長さんとお話ししましたら大変苦しいと言っていました。始めてしまったのはいいのだけれども、財調を食い潰してもうお金がなくなってきてしまったと、ですから自分のときはいいのだけれどもと言っていましたけれども、逆にこれ次の首長さんが大変なのかなと、貯金を全部使ってしまって給食費無償化となるとある意味では将来の子供たちにツケを残すこと、将来の人たちに負担をかけることになるということがありますので、これ慎重に考えなくてはいけないのかなというふうに思いますので、ご理解をしていただけたらと思います。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　私は、初め1,000円補助を一般質問してきました。今述べたのは完全無償化がいいのですけれども、やり方はいろいろあると思います。1,000円補助、それから先ほど述べたように小学校だけ無料にするとか、全校ではなくて、ですからそういったやり方はいろいろあると思いますけれども、実際にやっぱり税金が暮らしの中に還元されれば三芳町に住んでいたい、三芳町に引っ越してきたい、そういう方は増えると思うのです。やっぱりそういった住民に還元される施策、そういったものをやっていくべきだと思います。意義はあるということなので、ぜひこれも全部ではなくても、補助的でも結構ですから、今後考えていかないと三芳町は私は取り残されていくのではないかと思います。先ほど述べましたけれども、山梨ではほとんどのところ、群馬県もほとんどのところの自治体がやり始めていますので、ぜひ町も立ち後れないように、そういった福祉施策を充実していただきたいと思います。　　次に、18歳までの医療費無料についての考えを町長にお伺いします。 ○議長（井田和宏君）　町長。

◎町長（林伊佐雄君）　これも同様ですが、まずは２市１町で、医療は広域でやっておりますので、ほかの首長さんとも、自治体とも相談をしなくてはいけないと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　この富士見市、ふじみ野の２市１町のこともありますでしょうから、ぜひ町民の還元になるような、そういった対策をお願いします。　　次に、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げる補聴器についてお伺いします。高額なため、お年寄りの多くは購入したくてもできないのが現状と補聴器助成が広がり始めています。この問題では増田議員が2019年６月議会で一般質問しております。町長は、研究していくと回答しております。東京都内の自治体が進んでいるようですけれども、加齢性難聴への補聴器購入費の補助支援策をどのように考えるか町長に考え方をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　私もお答えしたいのですけれども、私よりは多分福祉課長のほうがこの件に関してはよく理解していますので、福祉課長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　現在、補聴器は身体障害者手帳を所持し、かつ医師が給付を必要と認める方に対して法に定める補装具として給付しております。この給付までに手帳申請時と補聴器申請時、この２回にわたり医師の意見書が必要になっております。加齢難聴には個人差があるため、その必要性の判断において公平性を期すためにも法に基づく制度利用をお勧めしていくというようなことが前回の質問から考えたことでございます。このような点から、補聴器給付に関しては障害者施策として実施すべきと考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　国は、70デシベル以上ですとそういった補助があります。ただ、40デシベルぐらいでもやっぱり難聴になってしまうのです。ですから、国のところに当てはまらない、そういった方の難聴で、課長もご存じのように高額ですので、そして難聴になってしまうということは本当に人との会話というのができにくくなりますので、そうすると鬱とか、いろんな病気にもつながってしまいますので、やはりこれはきちっとその人が生活できる、そういった体制に持っていってあげる、そういうことが大事だと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、東京都では、例えば65歳以上70歳、２万円補助とか、それぞれ様々ですけれども、こういった取組も広がってきております。当町でもそういったことを考えて高齢者のそういった難聴、国の値はあまりにも高過ぎますので、40デシベルぐらいのところからそういった補助ができれば町民の方は大変助かると思いますので、再度そのことも考えるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　おっしゃるとおり、都内ではかなり多くの自治体が補助しているようですが、基本的に問題になるのはやはり医学的な管理、補聴器をつける方がその後きちっとお医者さんにかかりながら、この補聴器をうまく使っていくというようなことを考えていかなければいけないという点もございます。そういった点から、やはり医師の診断書に基づいて国が定める対象の方に給付するのが必要かと思います。前回６月議会、令和元年ですね、お答えしているように議員さんがおっしゃる認知機能、フレイル予防、そういったことも十分に承知はしているのですが、様々調査をして実施している自治体にも確認したところ、様々な問題点があるのと、やはりほかに視力の低下、身体機能の低下、様々な機能低下があるところとの公平性、そういったことも考えて今回はこのような答弁とさせていただきました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際にもしそういった、福祉課長ですので、様々な障害の部分をご存じのようですから、補聴器だけに限らなければまたそちらのほうも当然考えて町民に還元されていくわけですから、そうしたらばやっぱり三芳町は本当に住みやすいということになるわけです。そういった面では違うことも考えていただければいいのですけれども、今私のほうが補聴器の補助を言っておりますので、課長のほうも様々違うところも考えていかなければいけないので、公平性について考えていくということでありましたので、ぜひ先ほど３点述べたそういったところについての補助を今後もしっかり研究をしていっていただきたいと思います。　　次に移ります。２年前の2019年11月30日、住民と町長、担当課は住宅の敷地内にあるごみ問題について懇談をしました。町長は、そのときの住民の意見をどのように受け止めたのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　宅地内に堆積物があるということで、そのことによって周辺への環境を非常に著しく影響を与え、壊しているという住民の皆さんからの要望、意見ございまして、それまでもその件に関しましては担当課のほうで随時直接お伺いし、その所有者に対して支援をしたり、近隣の住民の皆さんのご意見を聞いてまいりましたけれども、ぜひともお話をしたいということでそこに住んでおられる住民の皆さんと話をさせていただきました。改めてそこに住んでおられる方にとって大きな精神的な負担になっていることを強く認識をさせていただきまして、今後状況によってはもう少し強い指導ができるような、あるいは関わり方ができるような条例の制定が必要ではないかということで、２年の７月に条例を施行させてもらったのですけれども、これに関しましては議会の承認いただいたわけでありますけれども、そういったことがないように住民の皆さんの声をしっかり聞いて、しっかり対応していきたいというふうに考えています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今、町長がお話ありましたように条例制定をしました。それはいいのですけれども、このときの話合いの後町長は条例制定をすることと、それから改善をするということを述べていましたけれども、残念ながら条例制定はしたけれども、改善の姿は見えないので、住民の方はとてもがっかりしていました。その辺担当課と今どのような打合せをしているのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　担当課から回答いたします。　　まずは、住民の皆様から情報などをいただいたときには速やかに現地に赴き、情報提供者からお話を伺いながら現状を確認すること、その上でまずは保安上の危険があればこれを緊急に必要な範囲で除去すること、人の生命や身体に危害が及ぶことを避けるための対応は緊急安全措置として条例にも規定されております。現場と住民の声に細心の注意を払い、都度迅速な措置を重ねること、この基本対応を欠かさないこととしております。所有者に対しましては、改善と再発防止に向けて対面による指導等を行い、町と住民、関係団体との協力をもって改善と防止を図ること、これらを基本に対応を進めることとしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　迅速な対応をするということで、三芳町特定居住物件等の環境の改善に関する条例を制定しましたけれども、その目的に町民が安全かつ安心して暮らせる良好な町並みの形成に寄与することを目的とするとあります。この目的に向けて今後どのように改善をしていくのかお伺いします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　先ほどの答弁と重なりますが、まずは周辺生活環境の安全維持に必要な範囲で随時に迅速に措置、対応を図ること、所有者に対しましても対面により粘り強く助言、指導を行いながら、支援と協力をもって改善と防止を進めていきたいと考えております。　　また、いかようにも改善が見られない場合には条例に基づいた段階的な措置を取ることが必要となる場合もある、このように考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　前向きな答弁なのかなと思います。条例に基づいた措置ということで今答弁がありましたけれども、その辺についてはこのまま日にちばかりたって何年もこのままいく状態では困るわけなのですけれども、その辺についての条例に基づいた措置の目安的なものというのはどのように捉えているか、もしお考えがありましたらお尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　まず、条例の規定では特定居住物件、これに該当することを認定する、その手続がまず必要とされます。それに当たりましては、そのための条例の規定による調査、これを行うことがまずはスタート地点でございます。　　具体的なスケジュールとしましては、今のところ確たるものはございませんが、現在まで所有者等に対しましては粘り強く接触を重ねておるところでございます。それによる改善ですとかその推移、これらを見守りながら今後適切な措置に向けて検討を進めてまいりたいと、このようには考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に大変な苦労があると思います。本人の意思というのは大事ですから、そこを大事にしながらやらなければならないですから、大変なことは分かりますけれども、いつ頃までに改善ができるのか、それで現状のままが続くのではなくて、やっぱり途中でもそういった成果が見られるような、そういった対応をしながら最終的には完全に解決すればいいのですけれども、途中でもそういった目に見えるような努力というのを、周りの住民の方について安心してもらうということがとても大事だと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　近隣、ご近所、住民の方々、皆様がこうした堆積物に起因して抱える精神的なご負担ですとか心中、これは重々お察ししておるところでございます。そうしたご指摘等も踏まえて鋭意適切に推移を見守りながら取り得る措置、それを見計らって検討したいと、このように考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　この問題で私は環境課だけではなく、庁舎内全体で考えるように述べてきましたけれども、精神的なものもありますので、福祉課の力も借りる必要があると思いますし、知恵がたくさん集まれば解決も早くなると思いますので、その辺町長にお尋ねしますけれども、今言ったように庁舎内全体でこれに対して、そして私は専門家を呼ぶとか、やっぱりそういった人の知恵も借りないとなかなか難しいと思います。ただ、町長もご存じのように解決は早くしなければならない問題でもあります。ですから、全体で考えて、そういった専門家を呼ぶとか、そうしながら、知恵を出し合いながら考えていく問題だと思いますけれども、町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　貴重なご提案をありがとうございます。全くおっしゃるとおりで、環境課だけでは対応できない面もたくさんあろうかと思いますので、福祉課であるとか、場合によっては専門家のご意見も聞きながら対応していくことが大事だということを改めて感じましたので、検討していきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　町長もご存じですので、町長に質問をしているわけなのですけれども、やっぱり火事が起こっています。隣の住宅のところにも消火活動が入りました。やっぱりみんないつこれが起こるかとても心配しているのです。ここのところ強風ありましたけれども、本当に強風で飛ばされたりとか、悪臭がするとか、もう現実的にはそういうふうになってきていますので、町長の懇談をとても期待しているわけなのですけれども、なかなかその成果が見えないので、再度この問題について町長のほうも担当課または庁舎内で加わっていただいて、前向きに前進をしていくというような、そういう対応でやっていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、近隣の住民の皆さんには大変ご心配かけて申し訳ないというふうに思っています。そうした中、先ほどお話ししましたように令和元年の11月に住民の皆さんのご意見をお聞きしまして、強くそのこと感じました。早速条例をさせていただいたわけであります。それが昨年の７月ですから、今ほぼ半年余りということで、コロナ禍ということもございましたので、条例を制定してすぐ対応というのではなくて、しばらく様子を見ながら対応すべきだというふうに考えていました。ただ、この間も近隣の住民の皆さんからいろんなご意見、ご要望等がありましたので、その都度担当のほうではしっかりと対応させていただき、また所有者にも様々な面で指導等も対面でしてまいりました。ただ、ここまできてなかなか問題が解決できないとするならば、やはり条例に基づいてそれなりの対応をしっかりやっていくことが今求められているのかなというふうに感じています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　難しい問題もありますけれども、あまりにも、火事の再発を防ぐためにも条例をつくったわけですので、ぜひ目に見えるような効果にしていただきたいと思います。　　次に、公共施設マネジメント基本計画素案についてお尋ねします。この素案を見ますと、40年後までに小学校は上富小学校を廃止、竹間沢小学校や三芳小学校も廃止、中学校は藤久保中学校を廃止、集会所もなるべく小さな住宅内の身近な集会所の廃止が多くあります。25か所ある集会所のうち９か所の廃止計画となっています。北永井児童館の廃止などによって地域での利用が難しくなります。学校、集会所、児童館などの廃止や統廃合計画についてのこういった計画を立てているわけですけれども、これも国のほうに基づいたものなのかなと思いますけれども、利用者の立場を考えてやらなければいけないわけですけれども、こういった統廃合が進められていく、こういった計画に対して町長に考え方をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　公共施設のマネジメント計画に基づいて今回今パブリックコメントをかけさせていただいたところでもございます。三芳町、昭和40年代から急速に人口が増加してまいりまして、多くの公共施設が建設されてきました。今後これらの施設を維持していくためには毎年維持管理運営費用だけでなくて、老朽化に伴う改修や工事費用が必要になってきます。これからの人口減社会への流れと、それから利用者の減少というものも見込まれておりまして、限られた財源の中で適切なサービス、適切な公共サービスを確保していくためには施設の規模であるとか、それから運営手法というものを見直す必要があるということから、将来の人口減少等を見据えてこの基本方針を策定したところでもございます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に今利用されて愛着がある、そういった中学校とか、身近にある集会所、そういったものがなくなって、児童館も川越街道を渡ってこちらに来るとか、そんな適切なサービスなんてとんでもないです。適切なサービスをうたうのだったらこんなことにはならないです。もう少し住民の利用、そして確かに約１万人の人口減少に基づいています。ですから、先ほど言ったように福祉施策を充実して、そして住民が住んでいてよかった、三芳に引っ越してきたい、そういった町政にすれば人口を防ぐこともやっぱり考えていけると思うのです。　　この計画は、５年ごとに見直すことになっています。計画ありきではなくて、その都度地域住民の意見を聞きながら住民の意見を尊重して事業を行っていくと、そのように捉えていいかどうか町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　限られた財源の中でたくさんの施設を持っているとそれだけ費用はかかるわけですから、破綻してしまうということが考えられますので、こういった計画をつくっているわけですけれども、古くなった建物を統廃合するであるとかなくす場合には、当然地域住民であるとか皆さんのご意見を聞いて進めていかなくてはいけないというふうに考えています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　同じ建物を建てなくても小さい建物にするとか、そういったいろんな工夫があると思います。やっぱり廃止ありきではなくて、そういった工夫も考えながら、今町長のほうにもう一度お聞きします。５年ごとに見直すわけでありますけれども、そのときにはその都度の住民の声を聞いていくというふうなお答えがあったと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今担当課長から説明もらったのですけれども、経過に基づいて実行するときには聞くということですので、まだあくまでもプランですので、今すぐではなくて実際やるときには聞いていくということですので、ご安心していただけたらと思います。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　ちょっと大事なところなので、もう一度お聞きします。町長で結構です。５年ごとに見直すというふうに書いてありますので、今町長のほうでは見直すときにはそれをそのままの計画どおりにではなくて、その都度住民の意見を聞きながら、実際にできたものの説明をするやり方はもうやめてもらいたいのです。廃止するかどうか、その前に住民に意見を聞いて、実際にどうしたらいいか、人口が減ってしまうのだから、やむを得ないということあるかもしれませんし、その地域地域の人たちの声でやっていけば失敗は少ないのです。ですから、上からこういうふうに決めつけないで、５年ごとに見直ししていくわけですから、その都度その地域の方々の意見を聞きながら尊重していくということになると思いますけれども、その辺町長に再度それでいいのかお伺いします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まちづくりを進めていく上で広く住民の皆さんのご意見を聞きながら、合意を図りながら進めていきたいと思っていますが、この計画に関しては担当課のほうがよく把握していますので、担当課のほうから説明させていただきます。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　本計画でございます、40年間、先ほど議員がおっしゃったとおり５年に１度計画に関しては見直しをかけます。そういった意味で見直しであって、そこに関して住民の意見をというわけではないということです。実際の公共施設の保有量や経過年数、容量、将来の需要の予測等を基に長期的な視点に立ってこの公共施設の在り方、検討の方向性に関する基本方針を定めたものでありまして、今後各施設の統廃合や複合化といった適正化方策を実施するに当たっては、施設の状況や利用状況等を把握するとともに、適切なサービス提供方法の在り方について個別に具体的な検討を行い、地域住民への説明会等を行った上で円滑な適正化の実施に努めていくというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　ですから、私が聞いたのは40年間の計画だけれども、５年ごとに見直しをしていくので、その見直しをしていくときに、例えば上富小学校を廃止といったときに廃止するからという住民に説明をするのではなくて、計画ではこうなっているけれども、皆さんどうですかと、廃止していくことにどうですかという、こちらが先にもう廃止のことの説明をするのではなくて、廃止をする前に廃止をすることがいいことか、町としては廃止したいのだけれども、実際には住民に廃止がいいことかどうか、その意見をきちっと聞いて、それでその意見を尊重しながらやっていくことがやっぱり市町村が住民に対してやっていくことではないですかというふうに聞いているのですけれども、再度それでいいですよね。そういうふうにやっていくということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　この計画は40年間の方向性、これを示した方策、指針となるものでありまして、５年に１回内容やはり変わるところございます。今のところ廃止を検討するとなっておりますが、これに関しては実際そういう方向で検討することありますけれども、実際やるときは当然住民説明会、皆様の意見を聞きながら慎重にこれは審議していくというような計画でございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今担当課長のほうはその都度住民の意見を聞きながら、それを尊重しながらやっていくというお答えでした。町長もそれと同じでよろしいわけですね。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　はい、同じでございます。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　ぜひその地域の住民の意見の声を聞いていけば、先ほど何回も言うように町の考え方も分かります。分かるけれども、みんなの税金で建てているわけですから、みんなもそういうことは分かっていると思いますので、やっぱり住民の意見を聞いて、それを尊重しながらやれば大まかな失敗はないので、その説明ではなくて、先に住民の意見を聞いていく、そこを課長も町長も言われましたので、ぜひその対応でやっていってください。　　次に、共働きをしなければならない今日、学童保育室の役割は大変重要です。１年生から６年生までの学童保育室利用児童は、職員配置の下でこういった職員配置があるからこそ事故もなく、安全安心保育ができているのです。ここをしっかり捉えていただきたいと思います。職員の力ってすごいのです。ですから、私たちは職員を減らすなと言っているのです。住民に還元できるのです。もうけ追求ではないのです、職員は。住民のことを考えているのです。ですから、安全安心な保育ができるのです。職員が児童の様子や迎えに来る保護者との連携が取れることは、何かあったときにすぐ対応がスムーズにできるのです。児童の育成は自治体の責務です。これは町長も言っています、いつも。児童福祉法にのっとってやっぱり子供たちを育成していくのだと常に言っております。そういった責任があるのです、地方自治体には。ですから、責任を果たすために利益追求の民間事業者に委ねるのでなく、今までのように学童保育室は職員配置で責任を持って、そして運営、職員の力で住民とともに学童保育室を守っていく、使っていく、そういった体制を崩さないでほしいと思いますが、この点についても町長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　議員さんおっしゃるように、職員の皆さん大変頑張っていただいていますし、職員の定員適正化計画とありますけれども、必ずしもこれに基づくことはなく、場合によっては職員を増員させることも重要であるというふうに考えていますので、住民の皆さんへのサービスの低下をさせてはいけないですし、そういった職員の力を生かしながら、公共施設のマネジメントの中では民間委託というのを考えているということであって、まだ決まったわけでございませんし、いろんな視野からこういったことも検討していきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　考えているということに書かれているのです。書かれているから、私はそれはやめなさいというふうに質問しているのです。書かれているということは、そこにいってしまう可能性があるのです。ですから、ここで質問をしながら、意義は町長もよく分かっていらっしゃいますよね。そういった利益追求のほうの、今やっている職員がすばらしいと分かっていながら、何で不安定な、心配のある、撤退があるかもしれない、もうからなければ撤退するし、利益を生まなければそれのために固定費を払っていかなければならない、せっかく今あるいい制度を何で壊すようなことをするのですか。これは、絶対に守っていくという、そういうふうに答えるべきではないですか。町長に再度お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　町の政策をつくって進めていくときには、多面的な視点からいろんな考え方、発想に基づきながらどれがいいのかということをしっかり見極めないといけないので、そういう意味で熟慮に熟慮を重ねる必要があると思っています。ですから、やるということも考えるし、やらないということも考えるし、いろんな選択肢の中からどれが一番いいかということを考えなくてはいけないので、その中で今考えているということです。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　多面的な考えがあるかもしれませんけれども、実際に今やっていることがすばらしいということ、住民の方が言いますか。職員やめて、そして民間に渡してくださいと住民の方言っていますか。そうではないでしょう。国のほうが指定管理者制度にしても、ＰＦＩ方式にしてもそうやって企業をもうけさせるために法的につくってきているわけです。町から計画したことではないのです。それに乗っていかない。この間のＰＦＩの学習でもやっぱり国のほうにつながるのではなくて、住民のことを考えた観点、それが大切だと言っていたではないですか。本当にいいことを言います。それでこそやっぱり町政を預かる身なのです。ですから、こんなマイナスになるようなことが分かっている、それで非正規を増やしていくのです、どんどん。正規職員でいたならば、勤める人は安心して勤められるではないですか、長い間、60年の定年になるまで。こんなすばらしい制度を町がやっていくのは当然でしょう。非正規を生み出して、それで自分たちは民間に任せてしまって、あと責任取って、責任取れないではないですか、そんなことやっていたら。絶対にもう今までどおりの職員でやっていく、その考えは変えないでください。今やっていることがすばらしいのですから。ぜひその観点を持っていってもらいたいと思いますけれども、再度町長にもう一度考えをお伺いします。そういう観点も大事なわけですから、その観点の方向もきちっと考えていくと、そういったことになるのかどうかお伺いします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　多分町長になると今言われたように住民の皆さんの命であるとか、健康であるとか、財産であるとかというのを守らなくてはいけないので、だからいろんなことをやっぱり考えなくてはいけないということになると思うのです。だから、議員さんのお考えよく分かります。こうしてほしい、ああしてほしいということは分かるのですけれども、もしかしたら違う方もいるかもしれないではないですか。吉村さんと違う方もいらっしゃるかもしれない。また違う人もいるかもしれない。だから、いろんな人の意見を聞かなくてはいけないし、いろんな考え方が、どれが正しいかどうかということも考えなくてはいけないし、その中で合意形成を図っていかなくてはいけないので、その辺薄氷を踏むがごとく慎重に考え、対応していきたいというふうに考えています。 ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　では、実際に今職員が学童保育室またはほかにいますけれども、それで民間にやってくださいという保護者がどのくらいいるのですか。今の体制でいいと思っているのではないですか。だから、何もそういったことが出てこないのではないですか。それを町の計画でそういうふうにやって、町民の命と暮らしを守って、子供たちを守っているわけですから、そういったいい方策をやっていくのが町の立場ではないですか。　　指定管理者制度、それからＰＦＩは大きな問題点ばかりです。民間がもうかっていく、そういったふうな制度ですから、今ある町の職員、その体制でやっていくことが安全安心第一ですから、そういったことをぜひ財源ばかり考えるのではなくて、いかに安全安心を守り、子供たちをやっぱり育成していくかという、そういう観点から考えておいていただきたいと思います。　　次…… ○議長（井田和宏君）　吉村美津子さんに…… ◆３番（吉村美津子君）　パブリックコメントについてお伺い…… ○議長（井田和宏君）　時間……　　　　　　　　　　〔「終わった」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　以上で、３番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。　　これをもって、本定例会に通告のありました12名の一般質問が終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（井田和宏君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３２分）...

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三芳町議会 2021-03-05 03月05日－一般質問－04号

三芳町議会 2021-03-05
03月05日－一般質問－04号